憂慮の恐れがある指標はまだある。製造業の在庫だ。２月の全体産業生産が０．８％の小幅ではあるが回復の流れに乗るのに製造業を中心にした鉱工業生産が３．３％と大きく伸びた影響が大きかった。ところで共に製造業の在庫も２．１％増加した。いくら生産しても売ることができず在庫としてたまれば効果がない。

専門家たちはひとまず「景気下落スピードがだんだんなくなった」程度に評価する。金聖泰（キム・ソンテ）韓国開発研究院（ＫＤＩ）研究委員は「一部指標が改善されたが投資や消費がむしろ減ったことから分かるように『景気の下降傾向が緩やかだった』という解釈が可能」としながら「企業や家計の心理回復も現在、景気下降の傾向を変えるほどではない」と分析した。

ペク・ウンギ祥明（サンミョン）大学経済学科教授は「最近株価が上がっているが事実上明確な理由がないように、今月の消費心理の好転も金利の引き下げに対する期待感など一時的な好材料のほかには特に体感景気が良くなったとみるには難しいようだ」として「規制緩和のような構造改革が後押しされなければ経済心理回復が実物経済の回復に直結するのは難しいだろう」と話した。

現代（ヒョンデ）経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、今年の前半期は景気の底を確認する期間になるとみた。彼は「内需の２本の軸である消費と投資は当分大幅な改善を期待しにくく、景気回復を判断するのは下半期の輸出景気そして中国」と指摘した。

産業通商資源部の関係者は「３月の輸出減少率は一桁（パーセント基準）を記録するものとみられる」と伝えた。１月はマイナス１８．９％、２月はマイナス１２．２％に落ち幅が減るだろうという展望だ。ところが「マイナス」輸出実績からの脱出まではまだ遠い。展望も不透明だ。カギは中国が握っている。チュ室長は「中国景気が下半期に入ってから予想よりも少ない鈍化や反騰があれば韓国の景気回復を期待してみることができる」であり「もちろん反対の場合、景気不振が持続する可能性もある」と観測した。

◆失われた２０年＝１９９０年代に入ってから日本が体験した長期景気低迷をいう。８０年代後半の絶頂を成し遂げたバブル景気が消えながら日本は長期停滞に入った。長期間景気が停滞して物価も共に下がるデフレーション（ｄｅｆｌａｔｉｏｎ）の代表的事例に挙げられる。９０年代ずっと日本景気が再生しなかったため「失われた１０年」との用語が出て、２０００年に入ってからも日本の景気が低迷し続けると「失われた２０年」という言葉が生まれた。

◆消費者心理指数（ＣＳＩ）、企業景気実体調査指数（ＢＳＩ）＝韓国銀行が毎月調査して発表する景気の指標。ＣＳＩは全国２２００世帯を対象に質問調査して算出する。今の生活状況から収入・支出の展望まで多様に問う。景気が今後悪化すると答えた家庭が多いほど基準の１００よりも下に数値が下がっていく。ＢＳＩは全国３３１３社の企業を対象にする。全般的な業界状況をはじめとして売り上げ、稼動率、生産、在庫などを尋ねるが楽観的に答えた企業が多ければ１００より上、悲観的に答えた会社が多ければ１００より下の指数が出てくる。


企業・家庭は生き返るか…景気指標、小幅で反騰＝韓国（１）