この悪習を直す妙策は何だろうか。「戦術的無視（ｔａｃｔｉｃ　ｉｇｎｏｒｉｎｇ）」だ。いくら騒いでも聞こえないふりをすればよい。少し経てば自ずと静かになる。私的な席で会った外交官はいつも独島に対する戦術的無視を力説してきた。独島紛争を知らせるのに血眼になっている最近の外交部の方針とは違う状況だ。軸を持つべき外交当局までが政界に振り回され、日本の作戦に巻き込まれる雰囲気だ。

いつも黙っていろというのではない。慰安婦問題は大声で叫ばなければならない。慰安婦は人間の尊厳性に関する問題だ。幼い少女が残酷に踏みにじられることには誰もが激しい怒りを感じる。米国・カナダ・オランダなど７カ国で１６件の慰安婦決議案が採択されたのもこのためだ。

それでも日本の右翼は慰安婦強制動員を否定する。自ら体を売ったと言い張る。しかし動かぬ証拠は数え切れないほどある。性的奴隷にされたオランダ人女性７人は、日本にとって特に厄介な存在だ。オランダ人にまでも自発的な売春婦と言い張るのは難しいからだ。

欧米人の青い目の慰安婦の中にはルフ・オヘルネさんという９１歳の女性がいる。太平洋戦争当時にオランダ領ジャワ島で暮らしていたオヘルネさんは、１９９４年に慰安婦の惨状を告発する本を出し、米議会の公聴会にも立った。そのオヘルネさんは英国人と結婚した後、豪州に移民した。アジアを越えてオランダ・豪州まで慰安婦問題当事国になったのだ。

さらに最近、戦場での性暴力は国際社会の最大の懸案に浮上した。ボスニア、コンゴ、ルワンダ内戦で広がった集団強姦の凄惨な事例が一つひとつ公開されたためだ。国連も２００８年に性暴力追放のための大々的なキャンペーンを始めた。安倍首相が１４日、慰安婦強制動員を認めた河野談話を継承すると述べたのも、こうした雰囲気と無関係ではない。

引っかかるのは安倍政権が豹変してきたことだ。今回も「河野談話の検証は続ける」という言葉をつけた。継承すると言いながら検証とはどういうことか。日本右翼メディアからも「詭弁にもほどがある」という叱責が出ている。

６月にはロンドンで、紛争地域の性暴力に関する首脳会議が開かれる。安倍政権が言葉を覆せば、慰安婦蛮行と反省を知らない日本政府を糾弾する好機となるだろう。

ナム・ジョンホ国際記者


【コラム】「独島嫁論」のワナ（１）