アジアの金融市場が揺れ動いたのは１０日（現地時間）、米国証券市場の暴落が大きく影響を及ぼしたためだ。ダウ・ジョーンズ産業平均指数とナスダック指数は前取引日よりそれぞれ３．１５％、４．０８％落ちた。米国証券市場は今年に入って最近まで中国と新興国の不安にもかかわらず、単独でグローバル金融市場を率いてきた。だが、基準金利の引き上げと情報技術（ＩＴ）企業の実績悪化などが重なり、独走体制が終わる雰囲気だ。米国景気に対する不確実性が大きくなり、全世界に流れているドルを回収すれば、世界景気も直撃弾を受ける。国際通貨基金（ＩＭＦ）は最近、今年の世界経済の成長率展望を従来より０．２％ポイント引き下げた３．７％に修正した。輸出中心の開放国家である韓国はその影響圏に入る。ＩＭＦは今年の韓国の経済成長率展望値を従来より０．２％ポイント引き下げた２．８％と予想した。

このように外部の変数が韓国経済に圧力をかけているが、内部に目を転じると暗雲はさらに深まる。所得主導成長の政策実験が続き、韓国経済の成長エンジンが冷めているからだ。すでに雇用は参事水準だ。７月と８月の就業者の増加幅（対前年同月比）が５０００人と３０００人にとどまった。今日発表予定の９月雇用動向展望も明るくない。設備投資は８月に１．４％（対前月比）減って２０年ぶりに最長期マイナスが続いている。小売り販売も足踏み（０％成長）状態になるなど、活力が見えない。

それでも政府だけが「１０カ月連続で景気回復中」と主張している。所得主導成長のドグマに陥り「政策が間違っていない」という独善で一貫する。所得は経済成長の種でなく実だ。経済が成長してこそ所得が増える。企業が投資してこそ雇用が増え、従業員の所得が上がり消費が増える好循環が成り立つ。このためには不要な規制を緩和して構造調整・労働改革など苦しくても避けられない改革の道に出なければならない。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政府が叫ぶ「革新成長」は掛け声に終わるだけで実践は遅いばかりだ。その代わりに国の資金を投じて臨時職をつくるようなその場凌ぎの財政政策で一貫している。かつてのＪノミクスではこの暗雲を取り払うことができない。揺れ動く経済を回復させる方法は体質改善という定石しかない。危機はむしろ機会になることができる。今が果敢な規制緩和と労働改革などで企業が投資できるように環境をつくる最後の機会だ。雨降って地固まるものだ。


【社説】Ｊノミクスで内外の“経済津波”を乗り越えることができるだろうか＝韓国（１）