沿海州に開城工業団地のようなユーラシア経済協力体制作ろう…それが韓半島平和を求める道(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.08.30 13:13
平和オデッセイは東方経済フォーラムを控え臨時閉鎖された国立極東連邦大学当局の特別な配慮で首脳会議が開かれるまさにその会議室で第1回フォーラムを行った。その場で各分野の最高専門家らは南北と中国とロシアが出会う沿海州、まだ開発されていないため無限の潜在力を持つ沿海州が4カ国経済協力のハブとして最適地ということで意見が一致した。ただ、まだインフラの不備や、すぐに実現可能なプロジェクトの不在で、討論は概念的な水準を超えることができなかった。
NEAR財団の鄭徳亀(チョン・ドック)理事長は、韓国が北東アジアの枠組みにだけ閉じ込められずロシアとインドまで含めた6角構図を提案した。恐ろしい勢いで浮上するインドを視野に置いて版図を大きくしようという構想だ。問題は米国だ。米国が抜ければ日本とインドは身を入れない。インドが東南アジア諸国を飛び越え沿海州の経済協力プロジェクトに参加するかも疑問だ。