ＬＧエレクトロニクスが米国市場を攻略するためテネシー州に洗濯機工場を竣工し、稼動を始める。ＬＧエレクトロニクスは現地生産を増やし米国の輸入洗濯機の関税障壁を回避できるものと期待している。

ＬＧエレクトロニクスは３０日、「米国テネシー州に３億６０００万ドル（約３９３億円）を投資し、生産規模が年間１２０万台の洗濯機工場を竣工した」と明らかにした。ＬＧエレクトロニクスの宋大鉉（ソン・デヒョン）Ｈ＆Ａ事業本部長（社長）は「今回の工場竣工でプレミアム家電の需要が高い米国市場での競争力を高めることができる」とし「現地での生産と市場の変化に即座に対応することができ、物流経費・関税・配送時間などが減少し、コスト競争力も上がる」と話した。

ＬＧエレクトロニクスが米国で生活家電製品を生産するのは今回が初めてだ。新工場はテネシー州から２０年間無償で受けた１２５万平方メートルの敷地に建設した。また、生産に必要な部品の注文や製品の包装や点検などがすべて自動で行われる。このように高い自動化レベルとロボットを大挙投入し、慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）のＬＧ洗濯機工場のように１０秒で１台の割合で洗濯機を生産できる。年間１２０万台を生産することができるが、生産ラインが安定する年末までに月間５万台程度を生産するというのがＬＧエレクトロニクスの説明だ。

ＬＧエレクトロニクスは今回の工場で米国の関税障壁に関係なく米国現地のワールプール社などと競争できると見ている。ＬＧエレクトロニクスは米国のセーフガード（緊急輸入制限措置）に基づき年間１２０万台までは１８％の関税を課されて輸出するが、それ以上を超える物量は２５％の関税が賦課される。

したがって、韓国の慶尚南道昌原工場で生産し米国に輸出する洗濯機物量は維持し、新たに建てた工場では米国市場での販売量が増加しているプレミアム製品を集中的に生産し、高い関税を避けるという戦略だ。宋大鉉社長は「ＬＧエレクトロニクスはことし既に１２０万台の輸出クォーター（割当）をほぼ満たした」とし「増加する米国市場の需要を現地生産品で追加対応する」と述べた。

ＬＧの洗濯機は米国の消費者評価でドラム洗濯機は１位から８位までに、縦型洗濯機は１位から１０位までを全て占めるほど好評を博している。特に９００ドル以上のプレミアムドラム式洗濯機の市場では最高の製品として評価されている。一方、ＬＧエレクトロニクスはテネシー工場のほか米国内のインフラ投資を強化している。ミシガン州ヘーゼルパークで電気自動車用バッテリーパックを、アラバマ州ハンツビルでは太陽電池モジュールを生産している。また、ニュージャージー州にことし年末に新社屋を完成しＬＧエレクトロニクスとＬＧグループの系列会社のオフィスを統合する計画だ。