韓経:【社説】第4次産業革命時代に逆らう韓国の「国家万能主義」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.12.29 09:42
韓国政府の市場介入が拡大し、個人と企業の経済的自由は縮小する方向の国会憲法改正の議論に対する経済界や学界の懸念が大きいと報じられている。
労働界などが両極化解消のために国家のより多くの役割を要求しているが、市場経済原則を揺さぶる「国家万能主義」では低成長と雇用不足など当面の問題さえ解決することはできないという指摘だ。
国会憲法改正特別委員会諮問委員会は憲法改正試案で労働者の経営参加と同一価値労働:同一賃金原則、土地財産権制限などを提示した。労働者の経営参加権を憲法に規定した海外の事例は殆どなく、土地財産権制限は私有財産権保護の根幹を揺るがすという批判が出ているが、意に介さない雰囲気だ。与党である共に民主党特別委委員はもちろん、一部の自由韓国党委員まで「時代的要請」という理由で国家介入主義を拡大しなければならないという主張に同調している。