【コラム】また危機がくれば日米は通貨スワップに応じるのか(1)

【コラム】また危機がくれば日米は通貨スワップに応じるのか(1)

2017年10月02日08時03分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  朝鮮戦争(韓国戦争)後の最大の国難という通貨危機から20年経過した。当時、我々はドルのような基軸通貨を持たない国がどれほど脆弱かを痛感した。外国人資金は一気に流出し、外債は満期が延長されなかった。当時、我々は日本や米国に支援を求めた。しかし米国のクリントン政権は金泳三(キム・ヨンサム)政権に「国際通貨基金(IMF)で解決策を見いだすべき」として一線を画した。日本系の金融機関は韓国から真っ先に資金を引き上げた。林昌烈(イム・チャンヨル)副首相は玄海灘を渡って三塚大蔵相に支援を頼んだが、門前払いされた。

  ついに韓国はIMF救済金融を使うことにしたが、外国人の離脱は止まらなかった。当時、金大中(キム・デジュン)次期大統領が大統領選挙直後に報告を受けた年末の外貨準備高推定額はマイナス6億ドルからプラス9億ドル、デフォルト(国家政府の債務不履行)の一歩手前だった。金大中次期大統領はデービッド・リプトン米財務次官の前で「面接試験」を受け、整理解雇や敵対的M&A(企業の合併・買収)などの「IMFプラス」改革を約束した。するとようやく米国はIMFと西側12カ国を動かして100億ドルの早期支援を決めた。12月24日深夜に発表されたこの決定は、ドルを確保しようと必死だった韓国にとってまさに「クリスマスプレゼント」だった。当時、韓国を助けたもう一つのラインがあった。ウィリアム・コーエン財務次官(テロ・金融犯罪担当)国防長官とマドリン・オルブライト国務長官だった。2人は韓国が数万人の米兵が駐留する同盟である点を前に出し、財務省を説得して資金支援を行うことにしたという。

  それから10年ほど経過した2008年秋、米国発のグローバル金融危機が韓国を襲った。振り返ると、水面下の状況は通貨危機当時に比べて良くなっていなかった。同年9月以降、ロールオーバー(外債満期延長)はすぐに凍結し、韓国ウォンは1ドル=1500ウォン台に暴落した。当時、韓国には2000億ドル以上の外貨準備高があったが、実際、国際金融市場に危機が発生すると効果はなかった。外国投資家は容赦なく資金を引き上げた。当時、韓国経済を通貨危機から救ったのは米国との通貨スワップだった。通貨スワップ規模は300億ドルだったが、危機に米ドルを使えるという「マイナス通帳」の心理的安定効果は相当なものだった。外国人の離脱はすぐに落ち着いた。

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