新京報など中国メディアは今回のデモによる経済損失が少なくとも３５００億香港ドルに達すると報道した。香港科学技術大経済学科の雷鼎鳴教授は「今回のデモは長期的に悪影響を香港経済にもたらすことになった」とし「香港住民１人当たり５万香港ドルの損害を被ったといえる」と分析した。

一方、きっ抗した対立局面となった香港デモが都心占拠９日目の６日、収拾に向けて出口を模索し始めた。香港政府公務員３０００人余りが通常出勤できるようにデモ学生たちが通路を開いて封鎖を緩めたことに伴うものだ。これに先立ち梁振英・香港行政長官は「６日の朝、再び公務員の出勤が封鎖されるようなことがあれば適切な措置を取らなければならない」と述べ、デモ隊強制解散に出ると警告した。

デモ指導部は同日朝、強硬派の反発を抑えて政府庁舎と地下鉄金鐘（アドミラルティ）駅をつなぐ通路を開けた。学生たちが政府の要求条件を聞き入れたことで警察は強制解散の方針を保留した。学生代表はまた、中断された政府代表との公開対話に応じることに決め水面下交渉に入った。

このように学生たちが一歩後退したのは、生業と日常生活の不便を訴える市民の間からデモを止めるべきだとの世論が高まったためだ。香港の各大学総長団と前最高裁判事のアンドリュー・リー氏など香港元老も５日、声明文等を通して「すでに学生たちの主張と希望は十分に伝えられた」とし、学生たちに占拠を止めて学業に復帰することを促した。だが、学生たちは金鐘駅と旺角など３箇所で幹線道路を継続して占拠している。


本土人のせいで住居価格暴騰…香港デモ、䊉れた理由があった（１）