裁判所が国家情報院コメント事件で起訴された元世勳（ウォン・セフン）元国家情報院長に１１日、懲役２年６月に執行猶予４年を宣告した。院長を含む国家情報院職員らは政治活動関与行為をしてはいけないという国家情報院法９条を違反した容疑だ。裁判所は「野党および政治家を非難するインターネット上でのコメントとツイッターは政治関与行為」として「このような活動が院長の指示に基づき展開された」と判断した。だが、元氏の公職選挙法違反疑惑に対しては無罪を宣告した。１８代大統領選挙と関連し選挙運動を指示したり特定候補の当選・落選のために計画的に活動したりした容疑を確認できないとの理由だ。結局、大統領選挙の時、本格選挙運動に切り替えたとみることができないというだけで、持続的に政治介入した点は認めたものだといえる。

国家情報院の政治介入は歴史が長い。国家情報院の前身である中央情報部は１９７３年に金大中（キム・デジュン）拉致事件を主導し国際的な非難を受けた。国家安全企画部と名前が変わった８７年には暴力団を動員し統一民主党創党を邪魔したいわゆる「ヨンパリ事件」を操った。金泳三（キム・ヨンサム）政権の時である９７年には大統領選挙を控え「北風事件」を起こした。情報機関の被害者だった金大中政権も例外ではなかった。国家情報院と改名したが政治家などに対する不法盗聴・傍受は続いた。

国家情報院の政治介入が明らかになるたびに改革世論が激しくなった。しかし政治介入を防ぐための根本的な改革はされなかった。野党の時、情報機関改革を叫びながらも政権を手にすれば国家情報院を政権維持の道具として利用する形態が繰り返されたからだ。国際紛争研究機関である国際危機グループ（ＩＣＧ）さえ韓国国家情報院の慢性的な問題として情報の政治化、政治介入を挙げたほどだ。

国家情報院は今深刻な危機を迎えている。ソウル市公務員スパイ証拠操作事件に続き最近の対北朝鮮共産主義者の事件があるたびに裁判所で無罪となっている。政治的中立性はもちろん実力が疑われる情けない状況にまで墜落したのだ。南北が対立している韓国では国民から信頼を受ける強力な情報機関が必要だ。それには特定政治勢力の利益でなく国家全体のために仕事をする国家情報院として生まれ変わらなければならない。