韓国国民の４人に３人が「努力しても階層の上昇は難しい」という考えを抱いていることが分かった。

現代経済研究院が９日に発表した報告書「階層上昇のはしごを強化すべき」によると、成人男女１０１５人を対象に「韓国で個人が熱心に努力すれば、階層が上昇する可能性はどの程度か」と質問した結果、７５．２％が「可能性は低い」と答えた。自分を低所得層と考えている体感低所得層の場合、「階層の上昇は難しい」という回答が８０．２％に達した。体感中産層も７０％以上が「低い」と答えた。

階層の上昇が難しい理由は「生活費の負担増加」（３５．７％）が最も多く、「機会の不公平」（２８．２％）、「所得の減少」（１７．８％）、「多い負債」（１０．７％）、「資産価格の下落」（７．６％）が後に続いた。

回答者の２０．８％はこの１年間に自分の階層が「下落」したと答えた半面、「上昇」したという回答は２．３％にすぎなかった。階層下落の原因も「生活費の負担増加」（３９．８％）が最も多かった。

世帯主であるほど悲観の程度が強かった。特に、女性世帯主の場合、「階層の下落」（３１．７％）と「階層上昇の可能性は低い」（８１．７％）の回答比率がともに平均より高かった。年齢別では金融危機と不動産価格の下落などを経験した３０歳代の「階層上昇の可能性は低い」という回答（８０．２％）が最も高かった。

６０歳以上の高齢層の場合、「階層の下落」という回答（４０．６％）も多かったが、努力すれば「階層上昇の可能性は高い」という回答（３３．７％）も平均を上回った。研究院は「努力すればそれだけ報いがあった高度成長時代を経験した世代のため」と分析した。

このほか、非正社員など雇用の質が落ちる場合、収入より支出が多い世帯、老後準備が不足する場合が、そうでない場合に比べて悲観の程度が高かった。

報告書を作成したイ・ジュンヒョプ研究委員は「誰でも努力すれば階層の上昇が可能な社会であってこそ、経済と社会の躍動性が高まり、成長および社会統合の程度が高まる」とし「政府が“中産層７０％”目標を達成するには雇用の改善などで、その可能性を高めなければならないだろう」と述べた。

イ研究委員は具体的に▼正社員と非正社員の労働市場二重構造化の克服▼住居費と私教育費負担の緩和および公教育の強化▼出産・保育および保健医療に対する社会的責任の強化▼老後の準備および資産形成支援▼女性世帯など脆弱階層への支援－－などを用意する必要があると主張した。