来年の上半期までに韓国の気象庁内に降水を専門的に分析する短期予報専門分析官と気温を分析する中期予報専門分析官が配置される。また予報キャリア２０年以上の退職者の中からベテランが予報諮問官に委嘱されて予報業務に投入される。気象庁はこうした内容を骨子とする予報正確度の向上対策を２９日発表した。今年の夏の梅雨と猛暑期間の予報がいつもはずれて批判が激しいことから今回の対策が出てきた。

気象庁は特に現在５人ずつ４組で運用している予報官の勤務体系を７人ずつ５組に拡大するやり方で予報官の勤務体系を改善することにした。能力によって予報官を４等級に区分する予報官資格制を導入する計画だ。

中長期対策で来年から船舶と航空機を利用した気象観測を拡大して空白地域の観測車両を補強し、２０１９年から韓国型数値モデルも現業に投じることにした。予報分野で長期間勤められるようにする生涯予報官制も導入を推進する。だが今回の対策の大部分は２０１９年以降に表面化する。気象庁もやはり現在８５％水準の梅雨期降水予報の正確度を９０％水準まで引き上げるのに１０年ほどかかるとみている。

今回の対策について気象専門家たちは根本的な解決策としては不十分だと批判した。

韓国気象学会長であるソウル大学地球環境科学部のソン・ビョンジュ教授は「気象庁が予報に集中するより新しい業務の拡大に神経を多く使っている」として「予報を向上させる対策を発表しながら（気象災害の規模まで見通す）影響予報に転換するという内容を含めたのは性急」と話した。

ソン教授はまた「今の人事システムでは予報専門家よりも試験（考試）をうまく乗り越えて行政を上手にする人を選んでいる形」としながら「能力のある専門分析官の招へいのためには人事システムの改善も急務だ」とつけ加えた。

釜山（プサン）経済大学環境大気科学科のオ・ジェホ教授は「気象庁は源泉データの収集と基本的な予報に集中し、社会の各分野で望まれている具体的な予報は民間コンサルタントに任せることも必要だ」と指摘した。