ソウル市は３１日、現在ソウルで運行中のタクシーのうち１万１８３１台を減らすことにしたことを明らかにした。ソウル市は先月２４日、ソウル市報に運行可能なタクシーの総量を６万３４０台と定め公告した。

現在、ソウルのタクシーは７万２１７１台だ。チェ・ジェウクソウル市タクシー免許チーム長は「現実的にこれほど減らすのは難しい面があるが、次の公告がある２０１９年まで最大限公告内容に合わせた減車作業をする計画だ」と話した。ソウル市が適正タクシー総量を公式に発表したのは今回が初めてだ。

公告によれば法人タクシーは３７３５台、個人タクシーは８０９６台を減らす方針だ。「タクシー発展法」によりソウル市はタクシー総量が決まると３０日以内に減車計画を樹立して国土交通部に提出しなければならない。ソウル市は近い将来、減車委員会を開いて４月１０日前後で減車手続きを確定する計画だ。

総量超過分を減らすまで新規免許発行は中断される。ソウル市は２００５年に新規免許を出さないという方針をたてたが例外的に許容する場合があった。今後は例外は認められない。

政府は昨年から各地方自治体にタクシー減車を促してきた。需要に比べて供給が過度に多いため競争力が低いとみなしたためだ。２０１３年のソウル市の発表によればソウルの人口１０００人当りタクシー台数は６．７７台でロンドン（３．３１台）、ニューヨーク（１．５８台）、パリ（１．２６台）等の同規模の大都市に比べて多い。

今回確定したタクシー適正量は５年前発表されたもの（７万台）より９０００台余りが減少した。当時も運行中のタクシー数は今と同じような数だった。必要減車台数が５年ぶりに２０００台余りから約１万２０００台に増えた。地下鉄９号線の開通などでタクシーに乗ろうとする需要がさらに減ったということがこれに対するソウル市の説明だ。

問題は予算だ。タクシー免許を取り消すには該当記事に減車補償金を支給しなければならない。個人タクシーは８０００万ウォン（約７８４万円）～８５００万ウォン、法人タクシーは５０００万ウォン程度だ。タクシー業界関係者は「新規免許発行が中断されれば金額はより一層上がる。個人タクシーの場合、１億ウォンまで上がらなければ運転手が首を縦に振らないだろう」と主張した。

ソウル市と政府予算を合わせた支援金は１台当たり１３００万ウォンに過ぎない。そのため残りの金額はタクシー組合や法人で提供しなければならない。昨年ソウル市で減車計画を樹立するとして減車委員会を開いた時も補償金の金額のために市と業界の葛藤が生じた。チェチーム長は「タクシー業界が負担しなければならない費用を政府で長期間低金利で貸し出す方式など多様な対策を検討している」と話した。