サムスン、現代自動車など３０大グループが上半期に今年の投資目標のうち４５％を執行したことがわかった。全国経済人連合会が資産上位３０大グループを対象に投資実績を調査した結果だ。これらグループが今年掲げた投資計画は１３５兆６０００億ウォン（約１３兆８５４９億円）で、そのうち６１兆１０００億ウォンを上半期に推進した。ＭＥＲＳ流行の余波と中国ショックなど内外の経営環境悪化の中でも主要企業が比較的堅実に投資を執行しているとみられる。

分野別では設備投資に４６兆５０００億ウォン（執行率４５．６％）、研究開発投資に１４兆６０００億ウォン（４３．６％）をそれぞれ投じた。

設備投資は建物・機械と装置・車両・土地購入などに対する投資を、研究開発投資は人件費・諸税公課金など経常的支出を除いた純研究開発費を意味する。３０大グループは今年設備投資に総額１０２兆ウォン、研究開発投資に３３兆６０００億ウォンを投じる予定だ。それぞれ昨年と比較して１９．３％と７．６％増えた規模だ。ソン・ウォングン経済本部長は「過去の上半期投資執行率を見れば普通４０～４５％水準だった。経済要件を考えれば今年の投資は堅実な方」と評価した。

３０大グループの投資は各種経済危機の中でも２００８年の８１兆ウォンから昨年は１１６兆ウォンと毎年６％ずつ増えてきた。同じ期間に韓国企業全体の投資を意味する国民勘定上の総設備投資は毎年３．６％、家計消費は４．１％の成長にとどまった。全経連は「景気に振り回されず投資に努める企業を政府がグローバルスタンダードに合わせた規制改善で支援するなら当初計画した投資金額をスムーズに履行できるだろう」と明らかにした。