本土人のせいで住居価格暴騰…香港デモ、隠れた理由があった(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.10.07 11:01
香港大学生が街に飛び出したのは2017年香港行政長官直選制をめぐる問題が契機だった。学生たちは、中国当局が確定した選挙案に立候補者資格を制限する内容が含められると「真の普通選挙ではない」というスローガンを掲げて占拠デモに突入した。趙紫陽・元中国共産党総書記の秘書だった鮑トウ氏もこのような香港大学生の立場に同調を示した。6日、香港メディアによると、鮑トウ氏は最近のインタビューで「中国共産党は20年前、香港で普通選挙が実施されることを心から受け入れた」とし「万一、中国当局が偽の『普通選挙』を施行するなら、トウ小平の意を裏切ることになる」と話した。彼は引き続き「今回のデモが暴力的な結末で終わるかどうかは中国当局にかかっている。現在の中国指導者は1989年天安門事件鎮圧時の指導者とは違うということを証明して見せてくれることを願う」として暴力鎮圧に反対の意を明確にした。当時、趙紫陽は天安門事件の強制鎮圧に消極的な立場を守って失脚した。
香港デモには政治的な理由のほかにも経済的な理由がある。6日、ブルームバーグ通信は香港の7種の経済的変化のうちその第1として高すぎる住居価格を挙げた。中国本土人の香港不動産買いあさりで住居価格が6年間で2.5倍にふくれあがり、若者層にとって自分の家を手に入れること自体が夢のまた夢となっている。2つ目は高騰する生活費だ。香港が中国に返還された1997年には物価上昇率が年間0.5%水準だったが、最近は3.4%水準だ。