米国が世界人権デーの１２月１０日に合わせ、崔竜海（チェ・ヨンヘ）朝鮮労働党中央委員会副委員長ら北朝鮮政権の核心人物３人を制裁した。

北朝鮮の非核化に向けた米朝交渉が膠着状態に陥る中で米政府が「人権侵害国」として北朝鮮だけを狙って制裁を加えたものだ。

トランプ米大統領が２度目の米朝首脳会談開催に強い意欲を示してはいるが、確実な非核化までは北朝鮮に対する制裁と圧力を持続するという米政府の意志を強調したものと分析される。

米財務省はこの日「北朝鮮の持続的で深刻な人権侵害と関連し崔副委員長とチョン・ギョンテク国家保衛相、朴光浩（パク・グァンホ）朝鮮労働党副委員長兼宣伝扇動部長を対北朝鮮制裁対象に追加した」と発表した。

財務省はまた「崔副委員長は党・政府・軍を統率する北朝鮮のナンバー２とみられる。特に彼は検閲機関である労働党組織指導部長を務めている」と紹介した。労働党組織指導部は北朝鮮権力の中枢である労働党の中でも中軸の役割を受け持つ所で、事実上全住民に対する統制権を持つ部署として知られている。

米財務省はまた「チョン国家保衛相は保衛省（韓国の国家情報院に相当）が犯した検閲活動と人権侵害を監督する役割を、朴宣伝扇動部長は思想の純粋性維持と総括的な検閲活動と抑圧的情報統制、人民教化などを指揮している」と付け加えた。

米国務省も別途の資料を通じ「チョン国家保衛相は政治犯収容所の拷問と飢餓、強制労働、性暴行のような深刻な人権侵害を指示するのに関与している」と具体的な容疑を指摘した。

この日国務省のパラディーノ副報道官は声明で「きょう世界人権デーを迎え深刻な人権侵害と検閲に責任ある３人を制裁対象に追加した。北朝鮮の人権侵害は世界最悪だ」と批判した。

米政府がこの日世界人権デーに合わせて制裁を発表した対象は北朝鮮が唯一だ。昨年１月から米国が人権と関連し集中的に制裁を加えたシリア、南スーダン、コンゴ民主共和国、ベネズエラ、イランなどはこの日の発表からは除外された。

米政府が北朝鮮に対し人権制裁を初めて加えたのは２０１６年７月だ。当時米政府は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長をはじめとする個人１５人と機関８カ所に対し「深刻な人権侵害を加えている」とし、米国内資産の凍結と米国人・米国企業との取引禁止などの制裁を発表した。米朝間に国交関係がなく相互貿易がないため象徴的な意味にすぎないが、北朝鮮の最高指導者である金正恩委員長を直接制裁対象とし大きな話題となった。

続けて昨年１月には金委員長の妹である金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第１副部長、昨年１０月にはチョン・ヨンス労働相らが人権侵害と関連して制裁を受けた。今回の崔副委員長らは４回目の制裁で、これまでに制裁を受けた対象は個人３２人、機関１３カ所に増えた。

制裁担当主務官庁である米財務省のムニューシン長官はこの日報道資料で「米国は引き続き北朝鮮政権の人権と基本的自由侵害を非難してきた。今回の制裁は表現の自由に対する持続的な支持、そして検閲と人権侵害に対する反対を示す」と強調した。

米国メディアは今回の制裁発表が行われたタイミングと背景に注目した。

ロイター通信は「３人に対する制裁決定が６月の米朝首脳会談後に特別な進展がない米朝交渉の状況と関連があるかは不透明だ」と報道した。ザ・ヒルは「今回の制裁はトランプ政権が北朝鮮に非核化を受け入れるよう圧迫する努力（措置）。北朝鮮は（６月の米朝首脳会談以降）ミサイル基地活動を継続するなど両首脳の関係はさらに遠ざかった」と指摘した。

ザ・ガーディアンは「今回の制裁は世界で最も閉鎖的な国のひとつ（北朝鮮）の役人らに特別な影響がないかもしれないが、北朝鮮が米国からより多くの呼応（ｇｒｅａｔｅｒ　ａｃｃｅｐｔａｎｃｅ）を得るために努力している中で明確に象徴的影響を及ぼすだろう」と解釈した。

一部では北朝鮮との非核化交渉が始まってから北朝鮮に対する人権制裁をせずムードを壊さなかった米政府が再び人権制裁の刀を抜いたことに意味を付与する声もある。

非核化協議に入らずにいる北朝鮮に向け「もう黙ってはいない」という厳重な警告メッセージを投げかけたものという解釈だ。

一方、米国務省はこの日崔副委員長ら３人に対する制裁内容を追加した北朝鮮人権侵害関連定例報告書を連邦上下院に提出した。

２０１６年２月に施行された対北制裁強化法（Ｈ．Ｒ．７５７）は国務長官が北朝鮮の人権侵害と内部検閲に責任ある北朝鮮人と具体的な行為を把握し、１８０日ごとに議会に報告するようにしている。