李明博（イ・ミョンバク）元大統領に対する検察の直接調査が平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）開会式以前に行われるのは事実上、難しくなった。

李元大統領関連疑惑を捜査しているソウル中央地検のある関係者は２８日「まだ確認する事案がかなり残っている」とし「まだ召還すると言い切ることも難しい。たとえ召還するといっても平昌五輪が終わって３月になってから可能になるものと見られる」と話した。

李元大統領に対する検察捜査は大きく▼青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国家情報院特殊活動費の不法授受疑惑▼自動車部品社ダースの実際の所有主をめぐる疑惑▼国家情報院と軍サイバー司令部の不法政治関与疑惑ーーなど３つに分かれている。

当初、李元大統領は平昌五輪の開会日（来月９日）以前に検察に召還されてフォトラインに立つと予想されていた。だが、２５日、国家情報院特活費の授受疑惑にかかわったチャン・ソクミョン元青瓦台公職紀綱秘書官の拘束令状が棄却され、捜査が遅くなった。健康上の理由を挙げた李相得（イ・サンドゥク）元セヌリ党議員に対する調査がしっかりと行われなかった点も影響を及ぼした。

特に、検察首脳部は、平昌五輪直前に李元大統領が検察のフォトラインに立つ場合、国論分裂の論争が巻き起こる可能性がある点なども考慮したと見られる。これに先立ち、青瓦台は李元大統領にも平昌五輪開会式の招待状を送るという方針を明らかにしたことがある。検察の他の関係者は「捜査チーム皆が十分な証拠と周辺調査をした後、必要な事案に限って調べてこそ政治報復という批判を免れることができるという点をよく承知している」と話した。