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「韓国大統領の支持率70.3%に下落…対北政策と住宅価格暴騰の影響」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.08.03 16:28
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文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が下がった。与党「共に民主党」の支持率も低下した半面、5週連続で最下位だった「国民の党」は3位に上がった

世論調査機関リアルメーターがtbs交通放送の依頼で先月31日から今月2日まで全国成人男女1521人を対象に調査を行った結果(95%の信頼水準、誤差範囲±2.5ポイント)、文大統領の職務遂行支持率は前週より3.7ポイント低い70.3%だった。文大統領の国政支持率は日別集計でみると1日には69.9%まで下落した。

 
リアルメーターは「北ミサイル発射直後の残余THAAD(高高度防衛ミサイル)臨時追加配備決定、国防長官の国防委員会での発言など政策の混乱があり、THAAD配備賛否有権者ともに批判的な認識が広がった」とし「大統領の夏季休暇適時性論争、住宅価格暴騰関連報道も一部影響を及ぼしたとみられる」と分析した。

政党支持度では「共に民主党」の支持率が前週より2.1ポイント低い50.5%となった。「国民の党」は1.9ポイント上昇して6.8%の支持率となり、3位に浮上した。2位の「自由韓国党」の支持率は2.5ポイント上昇した17.9%だった。

また、国民の10人に7人はTHAAD発射台4基の追加配備に賛成していることが分かった。THAAD発射台臨時追加配備に賛成するという回答は71.0%、反対するという回答は18.4%だった。この調査ではリアルメーターがTBSの依頼で8月2日に全国19歳以上の成人1万134人に接触、511人が回答し、応答率は5.0%だった。

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