内外で困難と直面している韓国経済が来年も「低成長のわな」から抜け出せないだろうという見通しが次第に大勢になっている。韓国の研究機関に続き国際機関まで相次いで韓国の成長見通しを２％台半ばまで引き下げている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２８日、「経済見通し報告書」を通じ、韓国経済が今年２．７％、来年は２．６％の成長にとどまるものと予想した。６月に出した報告書と比較すると今年の見通しは同じだが来年の見通しは当初予想した３．０％から０．４ポイント引き下げた。来年の世界経済成長見通し３．３％はそのまま維持した点を考慮すると韓国経済に対する悲観的見解を示した格好だ。

ＯＥＣＤがこのように見通しを引き下げたのは、これまで景気を支えてきた不動産と財政の役割が今後縮小されかねないという懸念からだ。報告書は「家計負債急増に貸し出し規制が強化されており、来年度予算案規模は成長を後押しするよりは制約するものとみられる」と明らかにした。

２０１８年には世界の貿易が回復し３．０％の成長が可能だとしたが、変数が多いという指摘を加えた。対外的には保護貿易主義の流れで貿易回復が遅れる恐れがある上、サムスン電子の「ギャラクシーノート７」生産中断にともなう波紋も影響を与えかねないという分析だ。ここに内部的には崔順実（チェ・スンシル）事態による政治的混乱とともに産業構造調整、不正請託と金品などの授受の禁止に関する法律導入で予想より大きな衝撃を受ける可能性があるということだ。

低成長のわな脱出のためには短期的な財政拡大とともに構造改革努力を強化する必要があると指摘される。ＯＥＣＤは韓国に対し「より柔軟に財政政策を展開し、規制改善・労働市場改革を並行しなければならない」と勧告した。