「ベトナム政府は持続的に企業寄りの政策を進め、成長の見通しは明るい」。２５日（現地時間）にベトナム・ハノイで開かれたＬＳ電線アジアの懇談会でミョン・ノヒョン代表が述べた言葉だ。来月の国内株式市場上場を推進するＬＳ電線アジアの成長性を説明したミョン代表は「時々、ベトナムが（韓国に比べて）より企業環境がよいと感じる」と語った。

ベトナムは共産国家だ。しかし租税・労働・通商など各種政策で企業を前に出す。法人を設立すれば法人税を４年間免除し、その後の９年間は半額となる。海外企業を誘致するために中央政府と地方政府が競って道路・電気などインフラを構築している。

労働政策は画期的だ。職員を採用する際、１年単位で３年間雇用した後、長期労働契約を結ぶ。初期の３年間、成果を見ながら３回解雇する機会がある。最低賃金など賃金政策を定める際、企業の意見を最大限に受け入れる。これを通じて過去数年間は毎年１２－１３％ほど上げてきた最低賃金の引き上げ率を今年は８％水準に抑えた。平均年齢２０代の豊富な労働力と安い人件費、急成長する内需市場も魅力だ。企業の輸出を後押しするための通商外交にも積極的だ。韓国が加入もできない環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）にも参加している。

韓国は違う。国会には野党中心に法人税を引き上げようという税法改正案がいくつか発議されている。課税標準２００億ウォン（約１８億円）超過企業に対する法人税率２２％を２５％以上に高めようということだ。ベトナムに比べて有利だった企業研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用に対する税額控除も減っている。２００９年の大企業のＲ＆Ｄ費用税額控除率は３－６％だったが、昨年は２－３％に落ちた。労働改革も数年間にわたり空転し、事実上、解雇が不可能だ。このため新入社員の採用に消極的だ。

今回訪問したベトナム南部ホーチミンのロクカン工業団地にはＬＳ電線アジアだけでなくヒョソン、ＬＧ生活健康など韓国企業の工場が多い。サムスン電子は数年前からベトナムに工場を集めている。ＬＧ電子も同じだ。韓国の工業団地は空いているがベトナムに集中する理由は何か、冷静に考えてみるべきだ。