社会的企業を養成し、企業市民の役割をするところもある。２００８年に設立された「ソプン（ｓｏｐｏｏｎｇ）」は創意的なアイデアで社会問題の解決に率先するソーシャルベンチャーを支援する投資会社だ。学校を中退した料理人を採用してレストランを運営する「カフェスロビー」、コーヒーかすでヒラタケを栽培する「コマ農夫」、エコファッションを作る「オルグドット」などに投資して成長をサポートしている。ソプンは投資金の回収も重要だが該当企業の社会的価値の実現に焦点を合わせるという立場だ。

このように韓国国内にも厳しい環境を乗り越えて公共問題の解決に取り組む企業市民が存在する。哲学を持って社会が直面しているイシューに積極的に参加する企業だ。しかし企業市民が生まれる社会的な土壌がないと指摘する声も多い。

高麗大のイ・マンウ経営学科教授は「公益財団の企業株所有を５％に制限していることから変える必要がある」と述べた。イ教授は「故ユ・イルハン博士から株式の寄付を受けた有限財団は柳韓キンバリーの大株主でありながら配当で公益事業をする」とし「しかしその後５％制限ができたため、多くの企業家が有限財団のように公益事業をしたくてもできない」と述べた。

２００７年に制定された社会的企業育成法がむしろ社会的企業の養成を防いでいるという指摘もある。仁荷大ロースクールのソン・ヨンファ教授は「法の支援を受けようとすれば利潤の３分の２以上を公益に使わなければいけない」とし「投資が必要な中小企業の立場で３分の２を別のところに使う余力はない」と話した。ソン教授は「政府が支援するふりをしている」と指摘した。

市民の認識変化も必要だ。ソウル大のアン・ジュンホ経営学科教授は「企業が良いことをしても色眼鏡で見てとにかく非難する認識を変えなければいけない」とし「搾取の対象と見るのではなく、市民の一員と認めよう」と提案した。企業が公開する年次報告書に社会貢献内容がないのも限界だ。洪日杓（ホン・イルピョ）セヌリ党議員が社会貢献内容を義務的に報告書に記載する法案を２０１３年に代表発議したが、１年以上も漂流している。洪議員は「外国のように社会貢献内訳を積極的に公開するよう政府が取り組むべき」と述べた。


韓国コルマー「歴史を知ることも企業責務」（１）