１８日から開かれる国会に提出　被選挙権は与えず

日本政府が在日同胞に地方参政権を認める法案を国会に提出することにした。その間、一部の国会議員が関連法案を発議するという話が出たことはあったが、政府が動くのは今回が初めて。

鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長は１１日、政府・民主党首脳会議を行い、今年の通常国会に永住外国人地方参政権法案を提出するようで合意した。

通常国会は１８日に始まり、６カ月間開かれる。鳩山首相は１２日、「通常国会に提出し、年内通過を目標にする」と述べたと、朝日新聞が１２日報じた。

◇北朝鮮国籍者は除外＝地方参政権付与の対象となる永住外国人の範囲を、「韓半島出身者」の子孫のうち日本と国交が結ばれた国の国民とする方針だ。

永住外国人は、植民地時代に移住・徴用などで日本に居住した韓国人１世とその子孫を意味する。対象は６０万人の在日同胞のうち４０万－５０万人。残り１０万人余りは、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系列など北朝鮮国籍者と永住資格を持たない在日同胞だ。


日本政府、外国人参政権法案提出へ（２）


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