日本政府が高校地理・歴史科目の学習指導要領に「一面的な見解だけを取り上げるなど偏った指導内容となってはいけない」「歴史の叙述には諸資料の検証などが必要」という趣旨の文言を新たに含める方針だと、日本メディアが２８日報じた。学習指導要領は教科書作成の指針であり教科書検定の基準でもある。

産経新聞によると、１０年に一度ずつ高校学習指導要領を改訂してきた日本政府は、早ければ２月にも新しい指針の改訂案を提示する計画という。新しい指導要領は２０２２年から施行される予定だ。

現在としては「特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げるなどの偏った取り扱いにより、生徒が公正に判断することを妨げてはいけない」「歴史の叙述には諸資料の検証と論理性などが求められることに気づくようにする」という内容が指導要領に含まれる可能性が高い。

問題は、今回の措置が慰安婦と独島（ドクト、日本名・竹島）問題、過去の日本の戦争責任などに関連し、日本政府の公式的な主張と異なる見解を排除しようというもう一つの歴史歪曲の動きにつながりかねないという点だ。

実際、保守性向の産経新聞は「慰安婦を『従軍慰安婦』と表示し『朝鮮半島から無理やり狩り出され、知らぬうちに慰安婦とされていた若い女性たち』と紹介する資料を使うなど一面的な授業も行われてきたが、今回の改定に伴う新規定により、偏向授業に歯止めがかかる可能性がある」と期待感を表示した。

このほか愛国心を鼓吹するために日本政府が小中学校指導要領に明記した「自国を愛し、その平和と繁栄を図る」という内容が新たに高校の指導要領に含まれることもあり得ると、同紙は伝えた。