韓国企画財政部は９日、最近の経済状況に対して「世界経済の改善に伴う輸出増加が持続し、成長を示している」としながらも「生産・投資に調整圧力がかかって、消費など内需は回復が堅固ではない」とする見方を示した。

企画財政部がこの日発表した「最近の経済動向」（グリーンブック）６月号によると、ことし５月の輸出は操業日が少なかったにもかかわらず、半導体など主力品目の好調に後押しされて１年前に比べて１３．４％増となる４５０億４０００万ドル（約５兆円）を記録した。２０１１年１２月以降、６５カ月ぶりに７カ月連続増加を記録した。

４月の雇用は建設業・サービス業を中心に、就業者が１年前と比べて４２万４０００人増加した。ただし、全体失業率（４．２％）と青年失業率（１１．２％）は高い水準だった。鉱工業生産指数は前月の上昇基底効果と半導体の生産調整などで前月より２．２％減となった。サービス業生産指数は卸小売業などを中心に前月に比べて０．１％増加した。

設備投資指数は３月に半導体など情報技術（ＩＴ）業種で大規模投資が行われて以降、調整圧力を受けて前月比４．０％減った。建設投資指数も土木建設不振などで４．３％減少。

企画財政部は「輸出の増加傾向や消費者心理の改善など、回復シグナルが徐々に見えてきている一方、失業率など雇用状況が不十分。家計所得が振るわない中、通商懸案や米国利上げなどリスク要因が今なお残る」と評価した。あわせて「国内外のリスク管理を強化する一方で、追加経費など積極的なマクロ政策等を通して良質の雇用を創出し、経済活性化と民生経済の回復に総力を挙げる」と明らかにした。