◆早老症の韓国

１人あたりの国民所得（実質国民総所得基準）も１９９６年の１万２２４３ドルから昨年は２万７９３１ドルへと５６．２％増えた。しかしＯＥＣＤ加盟国内の順位を見ると、２０年前の２４位から昨年は２３位へと１つ上昇しただけだ。ＯＥＣＤ加盟国の１人あたりの国民所得平均３万２４１１ドル（２０１３年基準）を大きく下回る。２００６年に国民所得２万ドルを超えてから１０年間、２万ドル台にとどまっている。

高齢化と労働生産性低下などで成長活力も弱まっている。６５歳以上の高齢層比率は１９９６年の６．１４％から２０１４年には１２．６６％に急増した。経済活動人口は来年から減少するという見方もある。労働生産性は２９．９ドル（２０１３年基準）でＯＥＣＤ平均（４０．５ドル）にはるか及ばない。

◆３万ドルの壁はいつ越えるのか

成長の速度も遅くなった。１９９６年に７．６％だった成長率は２００４年に４．９％に落ちた。２０１３年は３．３％、昨年は２．７％だった。ＬＧ経済研究院、現代経済研究院など民間研究所は経済の基礎体力を表す潜在成長率がすでに２％台に落ちたと指摘している。少子高齢化、低い労働生産性など経済活力が減少し、いくら努力しても２％台の壁を越えるのは難しくなったということだ。

低成長が続き、来年も１人あたりの所得３万ドルは容易でないという観測がほとんどだ。国会予算政策処は中期経済展望で、韓国の１人あたりのＧＤＰが２０１８年に３万１７４４ドルとなり、３万ドル台達成が可能と予想している。先進国が２万ドル台から３万ドル台に移行するのにかかった期間（平均８．２年）より長い。

イ・チャンヤンＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）経営大学院教授は「韓国経済が低成長基調の周辺で不確実性が高まる波に直面している」とし「国家革新体系全般を改革し、企業および実物重視型の政策基調を通じて成長エンジンをもう一度構築する必要がある」と述べた。


韓経：韓国、ＯＥＣＤ加盟２０年…遠い先進国（１）