来年から施行される定年延長も同じだ。働き盛りの歳で定年を迎えなければならない既成世代の肩を落とす姿はもちろん残念だ。だからジレンマだ。そうだとしても働き盛りの歳に家で肩身の狭い生活をしなければならない息子世代の境遇がもっと考慮されなければならない。それが国の未来にさらに望ましいためだ。それでも定年延長は通過した。青年と高齢層の雇用自体が異なると言った。定年を延長しても青年雇用は減らないとしながら。だが、結果はどうなのか。すでに青年失業は深刻化されており、青年層の新規採用は減っている。

労働改革がぎっしり詰まったのも既成世代の利己心によるところが大きい。韓国経済が低成長から抜け出すには労働市場が変わらなければならない。改革の根幹は柔軟性と安定性の向上だ。それでこそ雇用が増え生産性が高まる。だが、労組の目的は自分たちの食い扶持確保だ。青年層の雇用創出に関心はない。労働改革に抵抗する理由だ。票を意識した政界はそこに振り回されており、結局この難題を解決する人は青年層、自分たちだけだ。友軍なしで自ら立ち向かうしかない。

既成世代が若い世代に押し付けた負担はいまでも相当ある。韓国銀行によると５０代未満は政府から受ける恩恵より負担するお金が１億ウォンほど多い。これに対し６０代以上はむしろ恩恵が多い。最小１０００万ウォンだ。これだけではない。将来生まれる未来世代の荷物ははるかに重い。一生負担しなければならないお金が現在の世代の２．４倍になる。それでも恩恵は少なく、純負担は実に４億ウォンに達する。それでも既成世代はいまより多くの荷物を彼らに押し付けようとしている。選挙を意識する政界も相槌を打っている。票ポピュリズムと言っても過言ではないほどだ。その結果は？　２０年後に日本の教授の嘆きを再演している自画像は明らかだろう。事情がこうならばいまからでも自問しなければならない。貧しい高齢者の問題を若い労働者に負担させるのが正しいのか。われわれの世代問題はわれわれが解決するのが合っているのではないか。たとえそれがシシフォスの岩になっても。

キム・ヨンウク韓国金融研究院常勤諮問委員


【コラム】票ポピュリズムの終末＝韓国（１）