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朴槿恵政府の信頼外交、現実的アプローチが必要な時

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.12.15 09:48
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国際関係分野の学識者でハーバード大客員教授のジョセフ・ナイ氏(77)が「“信頼”を基盤とした韓国政府の外交政策は賢明でよく考案されたものだが、現実的なアプローチもなく信頼だけを追求するなら“失望”につながるおそれがある」と話した。今月8~9日にソウルで開かれた世界政策会議(WPC)への参加のために訪韓したナイ氏と11日、ソウル汝矣島(ヨイド)コンラッドホテルで会った。朴槿恵(パク・クネ)政府の外交政策基調である信頼外交についての評価を尋ねると、ナイ氏は「信頼が透明性につながり、実際に世界を発展させることができるということには同意するが、それは立証可能な信頼である時にのみ可能なこと」と話した。

北朝鮮に対する不信が反映された言葉であると思われる。ナイ氏は「北朝鮮は信じることができない国家」とし「最近、米国人人質を釈放したのは米国を同盟国である韓日から分離させようとする北朝鮮の戦略で、北朝鮮は米国との1対1の交渉を進めたがっているが米国はそうは望んでいない」と説明した。6カ国協議の有用性は認めた。ナイ氏は「北朝鮮が核をあきらめることはないと思うが、6カ国協議を通じて北朝鮮の考えを聞く必要はある」と話した。

米国内の代表的な知日派に挙げられているナイ氏は「韓国と日本が70年前のことで争うのは、北朝鮮による危機状況が発生した時に、その共同対応の効率性を阻害する側面がある」とし「今は歴史を後にして未来を見なければならない時」と強調した。「第2次世界大戦終戦70年を迎える2015年が契機となりうる」ともした。

 
ナイ氏は「韓国は慰安婦問題を含む植民被害の歴史について日本に憤怒する権利がある」としつつも「だが、今の日本は70年前の日本ではなく民主主義体制を確立して平和を守ってきた国家」と話した。日本に対しても「1990年代に河野談話を発表して慰安婦被害に対して謝った後、そこで止まるべきだった。安倍政権が河野談話(見直し)問題を持ち出したことは遺憾なことだ」と指摘した。

中国に対しては「韓国にとっても脅威になりうる」と主張した。あわせて「中国と日本という2つの強大国の間にある韓国は、遠く離れた米国と同盟を通じて難題を解いてきたが、これは賢い戦略だった。これまでうまくやってきたように、中国と経済的協力を持続しつつ安全保障では米国と同盟関係を維持する一種の『保険戦略』を推進し続けるべき」と助言した。

◆“ソフト・パワー”を主唱してきた国際政治学者=ハーバード大ケネディスクールの学長を務めたナイ教授は、1977~79年までは国務省で保安・科学・技術担当次官補と核兵器不拡散国家安全保障会議(NSC)議長として活動した。ビル・クリントン政権の時には国家情報会議議長(93~94年)と国防次官補(国際安全保障担当、94~95年)を歴任した。2004年の著書『ソフト・パワー』で、21世紀には軍事力など“ハード・パワー”で世界を支配する国が消え、文化や価値観、政策などを基盤とする“ソフト・パワー”の時代が展開すると予想して注目を浴びた。

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    2014.12.15 09:48
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    米国内の代表的知日派と評価されるジョセフ・ナイ氏は11日のインタビューで「日本だけでなく韓国の政治家たちも歴史問題を利用して民族主義を助長している」と話した。
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