【社説】観光産業のように医療・教育サービス業も育てよ=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.07.18 12:01
韓国政府が昨日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の主宰で観光振興拡大会議を開いた。観光産業を育成して新しい成長動力とともに雇用創出の源泉にするということだ。このために政府は、外国人観光客のホテル宿泊費につく付加価値税を払い戻し、韓国籍クルーズ船に外国人専用カジノを開設し、外国人患者の誘致広告を許容するなど観光産業発展の障害物になってきた25種類の規制を緩和することにした。これを通じて観光産業がしっかりと発展すれば2017年には外国からの観光客が1600万人に増え、観光産業に関連した雇用が昨年の85万件から2017年には100万件に増えると期待されているという。まことに幸いなことだ。
この日の会議で朴槿恵大統領は「観光産業は多くの分野が総体的に結びついた代表的な融合・複合産業であり、多くの雇用創出が可能な高付加価値産業」と強調した。ふさわしい言葉だ。そのために私たちはすでに、観光産業を含むサービス産業を国家戦略産業として育てなければならないと何度も主張してきた。観光産業は、旅行斡旋業や飲食・宿泊業など直接的な関連業種以外にも航空・輸送のような前方産業から医療・化粧品はもちろんコンベンションや展示・博覧会を網羅したMICE産業など後方関連産業にも波及効果が大きい代表的な融合・複合産業だ。シンガポールや香港の成功事例により観光産業の可能性は十分に立証された。
問題は、これまで観光産業育成の重要性と必要性には共感しながらも、部署間の仕切りや各種利益集団の反発によって観光産業に関連した規制緩和や制度的支援がいつも挫折してきたということだ。観光客に対する税金を割り引こうといえば税収が不足だと大騒ぎし、カジノを許容しようといえば副作用が大きいと反対する形だ。このような点で、この日の会議は国家的な政策を推進しながら部署間の仕切りを崩せば実効性のある総合対策を整備することができるという可能性を見せた。主務部署である文化体育観光部だけでなく企画財政部や法務部、海洋水産部、保健福祉部など13部署と地方自治体が額を突き合わせて観光産業育成という一つの目標に合わせて実践的な代案を用意したのだ。