韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日、社会の元老と対話し、国政に関する意見を聴いた。先月３日の経済界の元老に続いて２回目の懇談会だ。出席者は「所得主導成長の成果が見えないため『雇用主導成長』に変えてほしい」とし「（雇用主導成長のための）政策パッケージを作るのは難しくはないはず」と忠告した。「週休手当だけでも雇用部から被雇用者に与えれば雇用増大効果は表れるはず」と述べながらだ。別の元老も「所得主導成長などで（国民の）半分は生きたが半分は死んだ」とし、国政フレームの転換を要求した。労働組合の特殊利益集団化を批判し、政府の労働寄り政策基調に変化があるべきという指摘も出てきた。１カ月前の経済界の元老の指摘と似ている。

このほか「経済問題で成果を出してほしい」という要求から、「エネルギーは安全保障と直結しているが、脱原発という名称よりは『エネルギーミックス』または段階的エネルギー転換と言うべきだった」という苦言もあった。経済元老に続いて社会元老からも経済政策基調の転換を要求する苦言が続いたのだ。文大統領と政府はなぜ社会元老までがこのように経済を心配しているのか現実を直視する必要がある。

深刻な陣営対決による国家的エネルギー消耗を防ぐためには、文大統領が「統合」の動きを見せるべきだという趣旨の提案も少なくなかった。具体的に▼国会の空転を収拾するため文大統領が野党を説得する必要がある▼一つの派閥の大統領にならないためには不偏不党と統合人事をすべき▼積弊清算作業はもう徐々に整理していくべき－－という内容の発言が出てきたという。しかし積弊清算に関して文大統領は「国政壟断や司法壟断が事実なら憲法破壊的であるため妥協するのは容易でない」という認識を示した。すでに任期３年目に入ったが、こうした深刻な経済状況と国論分裂構図の中でいつまで過去の積弊清算作業にこだわる考えなのか疑問を抱かざるを得ない。

所得主導成長政策など従来の政策の転換要求に対しては即答しなかった。ただ、最後の発言で文大統領は「もう保守・進歩など古い二分法は通用しない世の中」とし「常識・実用、こういうラインで判断しなければいけない」と述べた。懇談会が終わった後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「文大統領が元老の意見を傾聴した」と明らかにした。意見に耳を傾けるのは望ましい。しかしいつまで傾聴ばかりするのだろうか。文大統領が自ら「実用」という言葉を強調しただけに、昨日の元老の指摘は傾聴を越えて必ず実用的に実践しなければいけない時だ。受け入れるべきことは受け入れてこそ元老に会う意味がある。