企業家が「崖っぷち」に追い込まれている。企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を狙った各種法案と「規制爆弾」が次々と出ているからだ。検察なども同時多発的に企業家を狙っている。「寝て起きれば家宅捜索、振り返れば規制爆弾」という言葉が財界に広まっているほどだ。米中間の貿易戦争と景気低迷の余波でサムスン電子をはじめとする主要企業の実績も下向きになり、危機感が増幅している。

産業界によると、政府と国会が次々とＣＥＯ処罰を念頭に置いた法案を出し、企業家が「息苦しい状況」と訴えている。今月から施行された勤労時間短縮制度（週５２時間勤務制）をはじめ、産業安全保健法（政府立法予告）、火災予防法（国会審査中）、下請け法（４月１７日施行）などが代表的な例だ。すべて事業主に対する「処罰下限ライン」を新たに設けたり処罰の程度を大幅に高めることに焦点を合わせた。ＣＥＯが自ら管理するのが難しい詳細な部分まで刑事処罰の対象とし、企業の経営を委縮させるという懸念が出ている。

当局の矛先も企業家に向かっている。サムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧなど１０大グループに属する企業は順に検察、警察、国税庁、公正取引委員会、金融監督院などの捜査・調査対象になっている。ある経済団体の役員は「企業家を潜在的な犯罪者と見る雰囲気で誰が新規投資を増やして雇用創出に取り組むのか」と話した。

企業の実績も下降線を描く雰囲気だ。上場企業１７９社の今年４－６月期の営業利益コンセンサス（証券会社推定値平均）は５１兆１６５７億ウォン（昨年末）→４８兆４８５８億ウォン（今年３月末）→４７兆５４７１億ウォン（６月５日）→４６兆８２９４億ウォン（７月５日）と下方修正された。好調だったサムスン電子も４－６月期に実績（営業利益）が７期ぶりに後退した。さらに米国と中国が貿易戦争をし、企業の危機感はさらに高まっている。近いうちに国内の経済危機を招くかもしれないという不安感のためだ。