文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４日、「韓・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）対話関係樹立３０周年を迎える２０１９年に韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の開催を推進している」と明らかにした。

文大統領はこの日午後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれたフィリピンのドゥテルテ大統領との首脳会談で「ＡＳＥＡＮ側の意見が前向きにまとまり、１１月の韓・ＡＳＥＡＮ首脳会議（シンガポール）で（２０１９年の開催を）対外に発表できることを望む」とし、このように述べた。ドゥテルテ大統領は「ＡＳＥＡＮは韓国の積極的な役割を認め、支持する」と答えた。

文大統領は就任直後からＡＳＥＡＮ国家との協力を周辺４強（米・中・日・露）レベルに高めるという「新南方政策」を進めている。昨年１１月の東南アジア訪問当時には「２０２１年までにＡＳＥＡＮとの貿易規模を２０００億ドルに増やす」という「ＡＳＥＡＮドクトリン」構想を明らかにした。現在、ＡＳＥＡＮの最大貿易国の中国との貿易規模は約２１００億ドル。

文大統領は「韓国企業がフィリピンのさまざまな建設・プラントプロジェクトに参加しているが、現在進行中の事業が成功して両国間の協力の新たな転機になるよう引き続き関心を持って支援してほしい」と伝えた。これに対しドゥテルテ大統領は「フィリピンはバナナなど熱帯フルーツの輸出に関心がある。韓国が関税を引き下げて市場を開放することを望む」と貿易拡大を要請した。また「韓半島（朝鮮半島）問題が平和に進行していることをうれしく思う。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に心の変化があるようだ」と期待感を表した。

この日、両首脳は公開発言で、昨年１１月の首脳会談で「後続の議論をしよう」と述べた軍需産業など国防力強化には具体的に言及しなかった。しかし３日にドゥテルテ大統領が仁川（インチョン）空港に入国した際、異例にも全済国（チョン・ジェグク）防衛事業庁長が出迎えたことで軍需産業関連の協議を予告した。実際、この日の夕食会には金照源（キム・ジョウォン）韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）社長が出席した。

フィリピンは２０２７年まで３段階の５カ年計画を通じて国防力の強化に取り組んでいる。韓国からＴＡ－５０戦闘機１２機をはじめ、２００５年以降１１億５３３５万ドルの武器を購入した。

現在、フィリピンと中国の間には領有権紛争がある。先月１８日に中国が南シナ海でＨ－６Ｋ爆撃機離着陸訓練をしたと発表すると、フィリピン国内の世論は沸き立った。しかしドゥテルテ大統領は「彼ら（中国）は飛行機を持っていて、スプラトリー諸島（中国名・南沙諸島、フィリピン名カラヤン諸島）に駐留したのではない」という対応を見せた。

「毒舌家」ドゥテルテ大統領のこうした消極的な姿勢は１９９２年の米軍撤収と関係がある。フィリピンは５１年に米国と相互防衛条約を締結し、米軍駐留に合意した。しかし８６年の市民革命以降、反米主義が浮上し、９２年１１月にフィリピン議会は米軍撤収を決めた。

米軍撤収で力の均衡が崩れたフィリピンには中国の影響力が強まった。中国はフィリピンの最大貿易国だった米国を抜いて１位になり、その後、両国間で領有権紛争が浮上しているが、フィリピンは対策がない状況だ。

こうしたフィリピンの前例は、韓国でも最近議論されている在韓米軍の撤収に関連して示唆する点が多いという指摘が、外交安保専門家の間で出ている。

ある元外交官は「韓米相互防衛条約には在韓米軍の抑止対象が北でなく『太平洋でのすべての脅威』と明示されている」とし「北の核の脅威が消えても在韓米軍は太平洋のすべての脅威を防ぐために駐留することになっている」と話した。鄭永泰（チョン・ヨンテ）北朝鮮研究所所長は「米軍撤収後に経済的・外交的な困難を経験しているフィリピンの前例を反面教師としなければいけない」と強調した。