１９９３年、北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退宣言で触発された北朝鮮核問題が、２０余年が過ぎた今も解決の糸口を見つけられずにいる。９２年の南北非核化共同宣言をはじめ、米朝枠組み合意、２．１３合意および１０．３合意があった。６カ国協議で９．１９共同声明が採択されるなど北朝鮮の非核化に向けた幾度の機会もすべて失敗に終わった。北朝鮮は５回の核実験で、事実上、核保有国状態だ。これまで韓国と米国は対話や交渉をはじめ、国連安全保障理事会を通じた制裁や圧迫など、北核の解決に対して多角的な努力を傾けてきた。だが、北朝鮮の核開発を阻止できなかった。

その理由は対北朝鮮政策が対話と制裁の間で一貫性を欠いていたためだ。何よりも北朝鮮に強い影響力を持つ中国が制裁に非協調的だった。米国が対テロ戦、中国との協力維持に優先順位を置いたという背景もあった。今からでも強力な国際共助で北朝鮮の非核化を引き出さなければならない。

昨年３月に採択された国連安保理の制裁決議案（２２７０号）は、人道的および北朝鮮住民の民生に関連した取引を例外としていたため実効性が落ちた。５回目の核実験後に採択された決議案（２３２１号）は内容が強化されているものの、中国の積極的な協力なくしては効力を発揮できない。米国の研究機関によると、２０２０年までに北朝鮮が最大１００個の核兵器を作り、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発する見通しだ。そのような場合、北朝鮮の非核化は、事実上、不可能となる。韓国にとっては最悪のシナリオだ。結論的に北朝鮮の非核化のために中国が積極的に動かなくてはならない。米国も北核問題の解決を最優先順位として置くべきだ。

このため、まず韓米連合戦力の増強を通じて中国を心理的に圧迫しなければならない。北核問題による北東アジアの戦力バランスが中国に不利に展開しうることを示す必要がある。非核化を条件に米戦術核の一時導入案も検討する必要がある。２番目に、ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮と取り引きしている中国企業を制裁する「セカンダリーボイコット」に対して強い意志を示すべきだ。

３番目、平和を破壊しようとする金正恩（キム・ジョンウン）政権を中国が支援しているという国際世論をつくり、中国の北朝鮮原油支援を遮断しなければならない。

北朝鮮は中国の戦略的資産ではなく、負担という認識も重要だ。北朝鮮自らが核開発を放棄するように体制変化を誘導しなければならない。ビラ散布、ラジオ放送、ＵＳＢ、ＳＮＳなどさまざまな手段に訴えて外部情報を北朝鮮に流入させる方法だ。

ク・ボンハク／翰林（ハンリム）大学院大学教教授