セウォル号特別法施行令問題のために、公務員年金改革案の交渉が終盤の激しい攻防の末、決裂した。セヌリ党の劉承ミン（ユ・スンミン）と新政治民主連合（以下、新政治連合）の李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表は、国会本会議を翌日に控えた２７日、公務員年金法改定案処理に向けて詰めの交渉を行ったが合意に失敗した。

与野党は交渉の本案である公務員年金法改定案には異見がなかったが、新政治連合が「セウォル号特別法施行令の見直しに同意しなければ公務員年金法改正案処理に応じることはできない」と一歩も引かず、妥結に至ることができなかった。

同日の交渉で、新政治連合は「セウォル号特別法施行令は特別調査委員会の独立性が乏しく、真相調査が難しい」とし「国会法を改定し、国会が要請した場合に政府が施行令改定を義務化するようにしてほしい」と要求した。現行の国会法では、国会が施行令に問題があると判断した場合、行政府に通知することはあるが施行法の改定を強制する権限はない。

これに対してセヌリ党は「すでに国会に『施行令改定権』を付与する国会法改正案が数件提出されている。このため、今後、運営委員会で議論することはあっても直ちに政府の権限であるセウォル号特別法施行令の見直しを約束せよというのは無理な要求」として反発した。交渉後、劉承ミン院内代表は記者会見を通じて「公務員年金法とセウォル号特別法施行令を連携させることは受け入れられない」と述べた。ただ、新政治連合が同日、文亨杓（ムン・ヒョンピョ）保健福祉部長官の解任建議案上程条件を撤回する代わりに謝罪を要求し、セヌリ党がこれに協力することを決めて大きな懸案が一つ解決した。

与野党は２８日午前まで引き続き最終談判を行う予定だ。