半導体業種を除いた１０大グループ上場系列会社（金融会社除外）の営業利益が７－９月期に減ったことがわかった。内外の景気鈍化と米国の金利引き上げにともなう新興国の為替不安の衝撃が「看板企業」に本格的に影響を及ぼし始めたと分析される。

金融情報会社Ｆｎガイドが１１日に明らかにしたところによると、９日までに７－９月期業績を発表したサムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧなど１０大グループ上場系列会社のうち、サムスン電子とＳＫハイニックスを除いた５８社の営業利益は１１兆２９５６億ウォンで、前年同期より３．５％減少した。これら企業の営業利益は昨年１０－１２月期と今年１－３月期にそれぞれ６．８％と１３．８％減ったが、４－６月期には４％増加した。

サムスン電子とＳＫハイニックスを含めると１０大グループ上場企業の７－９月期営業利益は前年同期比１８．４％増えた。この日までに７－９月期業績を発表した有価証券市場上場企業３０４社の営業利益も全体では１４．７％増えたが、サムスン電子とＳＫハイニックスを除くと３．８％減った。

来年からはサムスン電子とＳＫハイニックスを合わせても上場企業の営業利益は減るだろうとの見通しが出ている。半導体好況が７－９月期をピークに鈍化する可能性が高くなったためだ。