韓国政府が外国企業の大規模投資の誘致に成功するには「労働分野」を真っ先に改革する必要があるという指摘があった。過度な許認可規制も改善課題に挙げられた。韓国経済新聞が韓国外国企業協会と共同でＢＡＳＦ、韓国ＧＭ、ルノーサムスンなど外国企業６６社を対象にアンケート調査を実施した結果だ。

「投資誘致拡大のための政府の最優先政策課題は何か」という質問に対し、対象企業の３２．４％（４４社、複数回答可能）が「労働市場柔軟化政策」を選んだ。また２５．７％（３５社）が「許認可制度の再整備」が必要だと答えた。「外国企業に対する否定的認識をなくす政策的努力」（１６．９％）、「税制優遇など外国企業のための政策」（１６．２％）が必要だという回答も多かった。

外国企業は特に週あたりの労働時間を最大５２時間に制限し、非正規職員を正規職員に転換しようとする現政権の政策的基調を懸念の目で眺めている。ある外国系企業の社長は「政府は契約員職や派遣職員に対して批判的な見方をするが、経歴中断者、障害者、低学歴者など就職が難しい人には絶対に必要だ」と述べた。

強い労組も国内投資を遠ざける要因だと指摘した。外国企業Ａ社は最近、本社からの対韓投資誘致に成功して生産施設の竣工を控えていたが、労組との葛藤で竣工が遅れた。労組が工事の過程で自らが指定した建設労働者を使用することを要求し、デモを行ったからだ。Ａ社の関係者は「このような状況を眺めた本社がうんざりしていた」と伝えた。