しかし大宇造船海洋はこれを履行しなかった。そうしておきながら産業銀行は履行完了として処理した。これにより２０１２年５月から２０１４年１１月にかけて大宇造船海洋が受注した海洋プラント１３件のうち１２件は事前審議がされなかった。

ここで発生した営業損失だけでも総額１兆３０００億ウォン余りに達した。漢城（ハンソン）大学貿易学科のキム・サンジョ教授は「大宇造船海洋の天下り社長のパワーが強く産業銀行が平常時にまともにモニタリングできなかったのではないか」と話す。

タコ足式経営も確認された。大宇造船海洋は造船業と直接関連がない子会社１７社に投資し総額９０２１億ウォンの損失を出した。さらにフローティングホテルなど５件の事業の場合には理事会報告、議決手続きも省略したり虚偽報告をしていた事実まで摘発された。この過程で産業銀行出身の大宇造船海洋最高財務責任者（ＣＦＯ）は理事会に参加したがすべての案件に賛成する手を挙げる役割しかしなかった。

こうした総体的不良にも大宇造船海洋の社員は成果給を受け取った。昨年７月に３兆ウォンを超える大規模営業損失が社会的問題となったのに３カ月後の１０月に社員１人当たり平均９４６万ウォンを成果給として受け取った。当時成果給総額は８７７億ウォンだった。

城東（ソンドン）造船海洋の筆頭株主である輸出入銀行の管理・監督も不十分だった。城東造船海洋は２０１３年２月から１１月にかけ３３隻の船舶受注を推進し輸出入銀行の受注承認基準に合わせるため建造原価を大幅に低く策定した。輸出入銀行はこれをしっかりと確認せずに受注を承認した。その結果１億４３００万ドルの営業損失が発生した。

延世（ヨンセ）大学経営学部のキム・ジョンシク教授は「今回の造船会社不良問題が発生した根本的な理由のひとつは天下り人事。これを根絶して国策銀行トップや最高経営陣が経営に対する責任を負うシステムを作らなければならない」と強調した。

産銀関係者は「監査院の監査結果に基づき該当社員に対する懲戒を実施する計画」としながら「システム上の問題に対しても監査院の指摘を積極的に受け入れ改善する」と明らかにした。輸出入銀行も「指摘事項をすぐに改善し今後類似事例が発生しないよう万全を期する」と話した。


目を閉じた産銀の監視網、大宇造船海洋の構造調整タイミング逃す＝韓国（１）