（４）方向性失った公共研究所…実験室に安住、企業・市場との乖離大きく

パク・ヒジェ産業通商資源部Ｒ＆Ｄ戦略企画団長は昨年、Ｒ＆Ｄ革新討論で「韓国の公共Ｒ＆Ｄが企業・現場・市場と乖離（かいり）がある」と指摘した。実験室の外側に出て行こうとせず科学技術の枠組みの中に安住しようとしているとの指摘だ。出資研究所は産業化初期に韓国の科学技術を先進国水準に引き上げることで決定的な役割を果たした。

しかし今や国内企業や大学の研究能力が大きく向上しながら商用化分野ではむしろ出資研究所を凌駕している。米国のように融合型の研究を通じて災難災害、国防など派生の可能性が大きい研究を通じて産業波及力を確保しなければならないという指摘だ。

（５）サラリーマンに転落した研究者…放漫経営の公企業と同じ扱い「不満」

今月に入り韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）など主な出資研究所では定年短縮・賃金ピーク制反対を内容としたプラカードが張り出された。政府が公共機関に対する賃金ピーク制導入を推進しながら研究者が反発したのだ。出資研究所は１９９０年代後半外国為替危機の時一度骨を削る構造調整を経た。当時、研究員数千人が職を失い子供の大学学資金支援も全て消えた。朴槿恵政権になっても放漫・不良経営を日常的に行っていた一部の公企業と一緒に縛られて、泣き寝入り式に放漫経営解消案まで提出しなければならなかった。最近の状況が外国為替危機の時のように理工系敬遠現象を呼び起こさないだろうかと科学界の関係者たちは憂慮している。


＜『科学韓国』の足引っ張る慢性病＞研究費取ろうと徘文ばかり量産…「使える成果なし」（１）