中小企業庁が１０月に発表した「中小企業再挑戦総合対策」でも創業者連帯保証免除は中小企業振興公団をはじめとする政策金融機関中心に限定されているだけで都市銀行をはじめとする民間金融機関は除外された。これに政策金融公社や産業銀行など他の機関は現在まで依然として明確な立場を提示しないでいる。ベンチャー第１世代であるイ・ミンファ創造経済研究会長は、「連帯保証解消で発生する恐れのある技術保証基金、信用保証基金など国策保証機関の損失金約３０００億ウォンだけでも青年創業活性化支援金で補填すれば事情は改善するだろう」と話した。

政争に余念のない与野党と市民社会も依然として創業家精神の高揚を妨げる障壁だ。中央日報の調査の結果、５・１５ベンチャー活性化対策と関連した法律改正案のうち中小企業創業振興法だけが６カ月後の今月２６日に国会本会議を通過した。中小企業創業振興法は創業投資組合がコネックス上場企業に投資する場合、出資金の２０％以内だけで投資可能とする投資制限条件の適用対象から除外する法案だ。

これを除いた他の法案は依然として国会処理が未知数だ。特に大企業のベンチャー企業買収を活性化する目的で持ち株会社のひ孫会社編入要件を緩和する公正取引法改正案は一部野党議員と市民団体が「大企業のための特恵」と主張し法案処理自体が不透明な状況だ。５・１５対策発表当時、企画財政部や中小企業庁など政府官庁は「大企業の持ち株会社がベンチャー企業をひ孫会社として買収しやすいよう現行の投資比率１００％を５０％水準まで緩和する」という立場を明らかにした。実際に斗山（トゥサン）グループは２０００年に１００億ウォンを出資してベンチャーキャピタルのネオフラックスを設立したが、公正取引法の規制により昨年末にグループから分離した。斗山関係者は、「現行法上では大企業がベンチャーに資本投資するのは容易でない」と話す。

このほか、エンジェル投資家に対する所得控除比率拡大（現行３０％→改正案５０％）、技術革新型買収合併に対する法人税控除制度導入（技術価値評価金額のうち１０％を法人税から控除など、租税特例制限法改正案も年内の国会通過を待っている。


韓国は創業のやる気を削ぐ壁が依然存在（１）