労働分野は依然として難題だ。現代車は今年、ストライキで２兆ウォン以上の生産支障をきたした。現代車の蔚山４工場では１０００億ウォンを投じて設備を増設したが、５カ月連続で正常稼働が出来ずにいる。労働組合と協議になってこそ人材投入や新しい作業開始が可能なためだ。現代車労組は１０日に代議員選挙を控えている。法務法人パルンのキム・チジュン弁護士は「労使問題は基本的に契約と法律の問題なのに、これまでの労使問題は政治的な縫合で一貫してきた」と指摘した。通常賃金問題が代表的だ。労使は、基本給は低く各種手当てと賞与で賃金を補充してきた問題を互いに分かっていながら根本的な解決を引き延ばしてきた。

かけ間違ったボタンは、労働分野に対する企業の法的対応の需要も増やしている。通常賃金の拡大が決定されれば、企業は大規模な法人税の払い戻し訴訟をしなければならない。これまでは賃金と見なさなかった部分まで費用として処理しなければならないためだ。税金を払い戻しするには、そうでなくても財政がギリギリな政府にも負担になる。今年７月、仁川（インチョン）の三和（サムファ）高速は、通常賃金の規定があいまいで会社の財産権を侵害するとして憲法訴訟を提起した。キム弁護士は「紛糾が発生する前にあらかじめ備えることが必要だ」と強調した。

先進国では対症療法よりも予防に重点を置いている。米国最大の食材流通業社シスコ（ｓｙｓｃｏ）は、職員の満足度や生産性、人材維持など３つの目標を定めておいて、事前問題の解決に出て約５０００万ドルのコスト削減をした。欧州の代表的な製造業強国であり高賃金国家のドイツは、政府が腕まくりをして乗り出した。２０１１年基準のドイツ賃金（購買力基準）は４万２００ドルでフランス（３万８１００ドル）、日本（３万５１００ドル）よりもはるかに高い。これに伴いドイツ政府は今年から「４次産業革命」運動を本格化した。全体企業の半分（４８％）が参加中だ。「事物インターネット」により機械間の情報交換で生産・統制・修理が可能なスマート工場を目指す。現代経済研究院のチョ・ホジョン専任研究員は「ドイツは生産性向上のためにすでに比較優位にある製造業を一段階アップグレードする作業をしている」としながら「韓国も未来型の生産体制を作ることができなければ競争で押いやられるしかない」と指摘した。現代・起亜車の場合、海外生産量（年間３８４万台）が国内生産量（３５０万台）をすでに超えた状態だ。それだけ雇用も奪われている。チェ・ペグン建国（コングク）大学経済学科教授は「産業構造のアップグレードが必要な時だ」としながら「アイデア集約的な産業を導く人材を探さなければならない」と強調した。

中小企業は、もう少し気を遣えば短期間で生産性を高める余地が結構ある。大邱市達城（テグシ・タルソン）の機械企業サムイクテックは今年１～６月の組み立て作業の生産性が昨年より１２５％向上した。全国経済人連合会の諮問プログラム「経営ドクター制」のサポートを受けて作業を標準化し、熟練度が低い職員は熟練職員とペアを組んで教育するプログラムを作りながら起こった変化だ。この会社を諮問したキム・ジェギュ諮問委員は「中小製造業はやはり、現場の革新にこそ生産性向上の答えがある」と指摘した。


現代車１台作るのに韓国３０時間－チェコ１６時間、なぜ大きな差？（１）