【取材日記】韓国人への暴行は結局豪州経済への暴力だ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.11.29 09:13
駐韓豪州大使館が27日午後、最近豪州で相次いでいる韓国人集団暴行事件に対し報道資料を出した。メルボルン、シドニー、ブリスベンなどで今年4回発生した暴行事件に対する「遺憾表明」だった。ところが大使館は資料で「この事件を人種差別犯罪と結論を出すには慎重でなければならない」と主張した。豪州警察の立場と違うところはない。韓国内で反豪州世論がふくらむことを防ぐためのようだ。
豪州がどんな国なのか。はるか以前には人種差別が公然とあったところではないのか。「白豪主義(白人優先政策)」という単語は韓国の教科書にも出てくる。もちろんこれは1973年に公式的には廃棄された。だが根強い意識と慣行まで完全に消えたのだろうかと思わせるのが最近の韓国人集団暴行事件を契機に出てきた「合理的疑い」だ。95年に制定された「人種憎悪禁止法」もほとんど執行されない法律というではないか。