原発の最も大きな長所は安くて安定した電力、クリーン生産だ。 ２０１０年を基準に原子力の発電単価は１キロワット時当たり３９．７ウォンで、石炭（６０．８ウォン）、石油（１８７．８ウォン）などの化石燃料に比べてはるかに安い。 一方、温室効果ガスの排出は化石燃料より少ない。 電力生産の全過程で発生する二酸化炭素排出係数（１０）は石炭（９９１）、石油（７８２）とは比較にならない。 しかしこうした長所はすべて安全を前提としている。 東日本大地震とその後の原発事故で発生した経済的被害は３００兆ウォン以上と推算されている。 エネルギー経済研究院のイ・グンデ研究委員は「結局、原発の経済性は安全性が支える。特に予想を超える天災地変が発生した場合でも適切に対応できるように準備しておくことが重要」と述べた。

この１年間、韓国政府と韓国水力原子力は対策の準備に腐心した。 福島原発事故の直後、外部専門家ら７３人が参加した安全点検が実施された。 診断結果に基づいて出された補完措置は今年から本格施行される。

古里原発の海岸防壁を高めることがその中心だ。 福島原発事故は、巨大な津波が防壁を越え、冷却装置を稼働させる電力施設が作動せず発生した。 現在、古里１、２号機前の防壁の高さは７．５メートル、３、４号機前は９メートルほどだ。 これを１０メートルに高める作業が最近始まった。 古里原発本部のキム・ビョンオ課長は「現在の高さでも海水が入る可能性はほとんどないが、他の国内原発よりも低いという指摘があり、これをさらに高めることにした」とし、「今年末まで工事を完了する予定」と述べた。

２、３次防御線も強化される。 来年までに、地盤加速度０．１８ｇ以上の地震が発生すれば、原子炉が自動停止するシステムがすべての原発に導入される。 また津波で原発が水に浸る場合、非常発電機を保護できるよう、すべての原発に防水門と防水型配水ポンプが設置される。 各原子炉に設置された非常発電機が作動しない事態に対応し、車両に装着した移動型発電機も運営する。 核燃料が溶けて水素が発生しても水素爆発が発生しないよう、受動水素除去設備（ＰＡＲ）も来年までにすべての原発に設置される。 このような措置に今後５年間で１兆１０００億ウォン（約８００億円）が投入される。


福島原発事故から１年、韓国原発メッカへ行く（１）