韓国が再び純債務国に転落した。

韓国銀行（中央銀行、韓銀）が２８日発表した９月末の国際投資対照表（暫定値）によると、韓国の対外債務は９月末現在２５１億ドル（約２兆４０００億円）を上回った。

韓国が、対外債務が債権より多い純債務国に陥るのは、８年前の２０００年３月末（第１・四半期）以来だ。

対外純債権は０６年第１・四半期に１３０３億ドルをピークに、減りつづけた後、マイナスに転じたのだ。特に満期が１年以内の短期外債が昨年以降、増えつづけ、外債総額で占める割合が９月末４４．６％にのぼった。

韓銀のヤン・ジェリョン国際収支チーム長は「外国人が国内の株式を売ることにより、対外債権が激減したのが、純債務国に転じた最も大きな理由だ」と説明した。しかし純債務国への転換を大きく意味付ける必要はないというのが韓銀の説明だ。

▽外資系企業が海外本社で借りたお金（６６億ドル）▽船舶輸出に関連しあらかじめ受領したお金（５５０億ドル）▽海外株式投資などによる為替ヘッジ向けの海外借入（４９６億ドル）－－など時間が過ぎれば自然と消滅する外債を除く場合、対外純債権は８６１億ドルにのぼるということだ。ヤンチーム長は「経常収支の赤字を埋める過程で外債が増えた８０～９０年代に比べれば、外債の性格自体が異なる」と付け加えた。

三星（サムスン）経済研究所の権純ウ（クォン・スンウ）マクロ経済室長は「為替ヘッジ向けの短期借入など返済すべき負担が少ない外債が２６％にのぼることから、純債務国に転じたことに大きな意味はない」とした上で「しかし大きく増えた短期外債が、外国為替市場の不安要因として働いている」と述べた。