国家は土地と主権、人の３つの要素で構成される。帝国主義の弊害を経験した現代世界で外国の領土を侵略するとか主権を奪うことは簡単にできない。したがって国家が国家の能力を上げるためには「人」の能力を上げることから方法を探さなければならない。国家の仕事の核心は国民の質を上げることだ。人口減少時代に出産を奨励し、教育競争力を上げるために国力を集中させることも、すべて国民の能力を育て、国家の能力を上げるためだ。

こうした観点で李明博（イ・ミョンバク）政府が二重国籍許容問題を国家の課題として掲げたことはいいことである。国家競争力強化委員会は「優秀人材の国外流出を防ぎ、外国の優秀な人材を誘致するため、二重国籍を制限的に許容する案を推進する」と大統領に報告した。７月まで公聴会を開き、１１月まで立法案を準備し、国会に提出するという日程も提示した。

二重国籍許容を明示している国はない。しかし先進国の多くの国は二重国籍状態にある国民に処罰と不利益を与えない方法で事実上二重国籍を許容している。ヨーロッパの大部分の国と米国、台湾がこうした方式を取っている。イスラエルは外国人が自国の国籍を取得する際、出身国の国籍放棄と関わる何の要求もしていない。全世界に散らばるユダヤ人にとってイスラエルのために効果的に活動するようにするためだろう。

韓国の国籍法は厳格すぎる。韓国人が外国籍を取得するときは自動で韓国籍を剥奪する上、外国人が韓国籍を取得するときは６カ月以内に出身国籍放棄証明書を提出するよう要求する。二重国籍禁止条項がこのように厳格なため、最近１０年間、韓国国籍取得者は５万人である一方、韓国国籍放棄者は１７万人に達する。このうちグローバル時代には避けられない二重国籍科学技術ブレーンたちが、やむな外国籍を選択したケースがどれだけ多かったか。外国の優秀ブレーンが韓国のために働きたくてもそうはできないケースがどれほど多かったか。

兵役義務やそれに相応する特定の義務履行のような条件が整ったら、韓国人であれ外国人であれ二重国籍者に加えられる処罰や不利益を大幅に減らす法の改正を望む。そうすれば在外海外同胞７００万人にも韓国籍が開放され、グローバルコリアの新時代を開くことができるだろう。