李明博（イ・ミョンバク）政府の南北関係がスタートから１カ月で岐路に立たされている。これまで新政府の「国際協調を通じた非核化を優先する政策」を批判してきた北朝鮮が初めて北朝鮮内の南側当局者撤収という物理的な圧迫に乗り出し、南北関係が一気に険悪ムードだ。

統一部は２７日、北朝鮮が開城（ケソン）工業団地内の南北経済協力協議事務所に常駐している南側当局者らの撤収を要求し、１１人全員を０時５５分に撤収させたと明らかにした。事務所にはこの撤収により民間人３人と施設管理者の２人だけが残ることになった。同じような事件は２００６年７月にもあった。当時北朝鮮はミサイルを発射し、経済協力事務所の北側の職員を撤収させ、南側の職員も撤収した。その後、北朝鮮は南側職員の復帰を防ぎ、４カ月間業務が中断されたことがある。しかし今度は北朝鮮が新政府の政策に対する不満を行動に移したという点から見て状況が違う。北朝鮮は撤収を要求し「上部の指針」とだけ説明した。開城ではない平壌（ピョンヤン）の首脳部から下された指示であることを示唆したのである。

現在、南北間の接触は中断されている状態だ。そのため北朝鮮が追加圧迫措置に出る場合、南北関係は進歩政権１０年の交流協力を締めくくり、金泳三（キム・ヨンサム）政府初期と同様に極めて激しい対立が再燃することも予想される。北朝鮮は金泳三政府発足当初、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）脱退を宣言し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の発足前日には東海（トンへ、日本名・日本海）でミサイルを試験発射した。新政府が発足するごとに示された攻撃的な性格だ。そして今回もやはり新政府の対北朝鮮政策を探っていた北朝鮮がこれまでためてきた不満を行動で表したのではないかというのが統一部と対北朝鮮専門家らの分析だ。一部では「４月９日総選挙を控えて北朝鮮が南北関係についての論議を故意に作ろうと狙ったものではないか」という意見も出でいる。

新政府の「国際協調を通じた非核化最優先原則」は「韓民族の問題は韓民族内で取り組む」ことを要求し、韓米協調の拡大を非難している北朝鮮の主張と接点を見つけ出すことが非常に困難だ。特に李明博大統領は前日、統一部業務報告で「１９９１年に締結された南北基本合意書が最も重要な精神」と話し、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の６・１５、１０・４首脳合意に事実上、低い評価を下した。両首脳の合意を「韓民族の問題は韓民族内で取り組む」ことの代表的な成果として見なす北朝鮮とは根本的に反する哲学を持っている。

政府はこの日、原則に反し北朝鮮の顔色をうかがうようなことはないという姿勢を明確に示した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は外交安保政策調停会議を開き、李東官（イ・ドングァン）スポークスマンを通じて「北朝鮮の措置は南北経協発展の障害になる非常に遺憾なこと」だとし「この件に関してははっきりとした立場から対処するが、不必要な状況の悪化は防ぎたい」と発表した。洪良浩（ホン・ヤンホ）統一部次官も「今回の事件についてニンジン政策は打ち出さない」述べ「北に対して、何か特別に提案する考えもない」との姿勢を示した。

これから南北関係がどのように進んでいくのかは北朝鮮が追加措置を行うのかどうかにかかっている。統一部関係者は「北朝鮮が李大統領でない、金夏中（キム・ハジュン）統一部長官の発言を問題とみなしたということからみると解決策はあるようだ」と述べた。また開城工業団地内の民間人の撤収までを要求していないことから開城工業団地事業の中断という事態までは深刻化しないものと見込んでいる。

しかし北朝鮮がここで終わるかどうかは未知数だ。６カ国協議が空転し、韓米首脳会談で北朝鮮の核廃棄に関して対北朝鮮圧迫策が浮上した場合、北朝鮮が民間団体の交流中断や離散家族の対面の中断、西海（ソヘ、黄海）の緊張を煽るなど圧迫レベルを段階的に高める可能性も否定できない。