経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は韓国に対して「景気が明らかな回復傾向を見せるまで低金利を維持する必要がある」と勧告した。金利の引き上げは不動産価格安定のためにもよくない政策手段であるとされたほか、また企業支配構造の改善と連携して現行出資総額制限制度を段階的に廃止する必要があると強調した。

ＯＥＣＤ経済検討委員会は５日「２００５年韓国経済報告書」を通じてこのように明らかにした。

今年の成長率は３．７％、来年は４.９％であると予想している。これは５月の４．３％より０．６ポイント、来年成長率は５月の５．０％に比べて０．１ポイントそれぞれ下がった。

通貨政策は景気が回復するまで低金利の維持や外国為替市場に対する介入の縮小の維持が必要だと明らかにした。

ただ景気浮揚のために追加的な財政投入は不必要であり、２００９年まで均衡財政を達成することに政策の優先順位を置かなければならないとＯＥＣＤは強調している。