国会統一外交通商委員会がきょうから２日間、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の聴聞会を開く。韓米ＦＴＡの国会批准を控えて、交渉過程の検証と国内の補足策を点検するための場だ。しかし、野党は米国産牛肉輸入再交渉問題を韓米ＦＴＡ批准に結びつけるという戦略であり、聴聞会は最初から難航する可能性が高い。

とりわけ、多数党の統合民主党（民主党）は韓米ＦＴＡ聴聞会を牛肉聴聞会の延長戦として、政府に対する攻勢の場として活用する計画であり、韓米ＦＴＡについての論議はほとんど進まない可能性もある。

しかし牛肉輸入問題を理由に韓米ＦＴＡ批准案を処理しないのは論理的に矛盾するだけでなく、より大きな国益に背を向けることになりかねない。米国産牛肉の輸入再開問題は検疫上の問題であり、本質的に韓米ＦＴＡとは直接的な関連がない。

米国産牛肉輸入再開をめぐって野党が求めている再交渉も無理な要求と思われるが、これを韓米ＦＴＡに結びつけるのは「小貪大失」（小さなもののために大きなものを失う）であり、より大きな愚を犯すものであることを厳重に警告しておきたい。

何よりも韓米ＦＴＡの発効は、米国よりも韓国が切実に必要としている懸案だ。韓国国会が先に批准を終えてこそ、韓米ＦＴＡに消極的な米議会が批准するよう米政府に圧力をかけることができる。

事情がこうであるにもかかわらず、野党は韓米ＦＴＡを、まるで米国の要求にやむをえず応じているもの、と錯覚している。野党の主張通り、米国の立場としては牛肉問題が韓米ＦＴＡに先行すべき条件かもしれないが、韓国にとって韓米ＦＴＡは、牛肉問題に関係なく国の将来がかかっている重要な懸案だ。

中央日報は韓米ＦＴＡ批准案の処理が第１７代国会の最も重要な最後の責務だという点を繰り返し強調してきた。孫鶴圭（ソン・ハッキュ）民主党代表も党利党略を離れて、１７代国会で韓米ＦＴＡの批准に協力する、という立場を表していた。民主党は国益のために韓米ＦＴＡを主導してきた当事者として、今からでも牛肉問題とは切り離し、批准に積極的に臨まなければならない。