国内自動車業界が‘車の購買者の信用情報を他の業者に提供できる’という内容が書かれた売買契約書を修正する作業に入った。

主要自動車企業は‘自動車購入で個人情報が次々と漏れる」（中央日報５月１日付者）という中央日報の報道と関連し、「消費者信用情報保護と関連する事案を見直している」と明らかにした。

現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車は「連休が終わった６日の関連部署会議で、業務提携状況を再点検し、売買契約書を修正することにした」と明らかにした。

同社の関係者は「近いうちに提携業者の関係者と話し合い、その間提供した個人情報をどう管理しているかを調べ、今後の提携問題を再検討する」と述べた。

また各支店に営業社員の教育を強化するよう指示した。 主要内容は、個人情報が他の会社のマーケティング資料として活用されうるという点を消費者に十分に説明し、消費者がこれに同意しなければ署名を強要しない、というものだ。

すでに信用情報の提供に同意した人もこれを取り消すことができる案も用意した。 会社の関係者は「車の購買者は支店や営業社員に‘信用情報活用への同意’を取り消すと通報すればよい。 報道後に取り消しの意思を表明した一部の消費者の個人資料は他業者への送付を禁止し、提携業者に送付された資料も活用できないようにした」と説明した。

国内自動車業界はその間、自動車売買契約の際、特に説明もなく「顧客の個人信用情報を提携業者に提供してもよい」という同意書に署名を受けてきた。 これを根拠に個人の住民登録番号など個人信用情報を提携業者に提供してきた。