米国のブッシュ大統領は先月３０日（現地時間）、「米国は北朝鮮住民が人間としての権利と自由を得るために闘うことを続けて支援する」と述べた。

ブッシュ大統領は北朝鮮人権週間（４月２６日～５月３日）に合わせ発表した声明で、「米国は自由を強く望む北朝鮮住民と同じ側に立つ」と強調した。ブッシュ大統領が北朝鮮人権問題に対して声明を発表したことは、異例的なことと受け取められている。

ブッシュ大統領はこの日「北朝鮮の重大な人権侵害の状況、特に表現と言論の自由、宗教および集会・結社の自由を拒否し、居住移転の自由と労働者の権利を規制する現実を深く懸念している」と話した。脱北者とその家族に対しても憂慮の念を表した。ブッシュ大統領は「ホワイトハウス執務室で勇敢な脱北者に会ったことがある」とし「脱北者、離散家族が直面している苦境や苦痛も気がかりだ」と明らかにした。

これについて、下院外交委員会は９月末に満了する北朝鮮人権法を１２年まで延長する「２００８北朝鮮人権再承認法案」を４月３０日に通過させた。法案は脱北者の米国内定着を支援するための外交努力を強化する規定を含んでいる。

また、脱北者が海外から米国に定着することを希望する場合、米国政府は該当国と積極的に協力し、脱北者を助けなければならないと強調している。特に臨時職の北朝鮮人権特使を常任職に転換するよう関連条項を変えた。

イリアナ・ロスレティネン議員（共和党）が発議した法提案書は「米国が脱北者定着プログラムを進めているが、０４～０７年に米国に定着した北朝鮮人は３７人にすぎない」とし「かなりの脱北者が米国行きを諦めてしまうのは脱北者の米国定着のための努力が不足しているからだ」と指摘した。また「特にアジア・太平洋地域駐在米国大使のほか、ワシントンの行政府官僚も脱北者の米国定着のために、外国政府の協力と許可を得るにあたり努力する必要がある」と強調した。米議会は０４年に北朝鮮の人権状況を改善するために北朝鮮人権法を制定した。ブッシュ大統領はこの法をもとに北朝鮮人権特使を任命し、脱北者の米国定着を許可した。

ワシントンでは北朝鮮人権週間を迎え、北朝鮮住民の人権向上を促す討論会などさまざまなイベントを行っている。１日にはサム・ブラウンバック上院議員（共和党）らが記者会見を行い、中国に対して脱北者の北朝鮮強制送還を中止するよう促した。

ブラウンバック上院議員は「このような内容の手紙を中国の胡錦涛国家主席に送る計画」だと述べた。