６００万人の顧客情報を違法に使用したという疑いがもたれている大手通信企業のハナロテレコムを相手取り、初の集団訴訟が起こった。

ソウル中央地裁が２８日に発表したところによると、ハナロテレコムの超高速インターネットサービスの加入者、チョン某氏ら３０人は、この日「個人情報を漏えいし、被害を受けた」として、ハナロテレコムと国家を相手取って、１人当たり１００万ウォン（約１０万円）の損害賠償請求訴訟を起こした。

チョン氏らは訴状で「憲法第１７条に、すべての国民は私生活の秘密と自由を侵害されない、と定めてあり、会社には損害を賠償する義務がある」とし、政府が通信事業者の違法行為を調べても、それを黙認あるいは幇助した場合、国家にも責任があることから、国家を訴訟対象に含めると明記した。

緑色消費者連帯全国協議会、消費者市民の会、韓国ＹＭＣＡ全国連盟などの消費者団体は、ハナロテレコムに対する不買運動を宣言した。これらの団体はこの日、記者懇談会を開き「顧客情報を乱用する誤った業界の慣行を根絶するために、消費者共同行動を宣言する」と明らかにした。

不買運動とともに▽放送通信委員会にハナロテレコムへの事業許可取り消し申請▽消費者被害補償訴訟への参加拡大▽加入消費者の契約解約－－などを進める方針も決めた。

各団体は「一般の商取引ではオン・オフラインを問わず、住民登録番号の収集を禁止しなければならず、現在収集済みの個人情報のうち、住民登録番号の部分は即時に廃棄しなければならない」と求めた。