小学校６年生と中学校３年生の子供をもつ日本の保護者たちは２２日午前中、そわそわ、はらはらさせられた。昨年、４３年ぶりに復活した全国学力テストが今年も実施され、この日、全国で２３２万人の子供が競争の舞台に立たなければならなかったからだ。“試験ストレス”を知らずに気楽に過ごしてきた親たちには、少なくない緊張感だった。

日本の文部科学省は「泥棒に入られてから縄をなう心情」でこの試験を復活させた。試験は勉強する雰囲気を作り、学校間の競争を起こして公教育を正常化させようとする目的で復活させたが、ゆとり教育の対価を多く支払っているということに気づき始めた。公教育が行き届かなくなり、足りない学習量を満たすための目的もあったが、子供たちは全国学力テストが復活すると、試験の勉強のため、多くが塾に通い始めたことがわかった。

問題は二極化が進み、低所得層は子供を塾に通わせられず格差がますます広がっているという点だ。文部科学省の「２００６年、中学生の塾の授業料の調査」によると、東京では７０％ほどの子供が塾に通っていることがわかった。公立中学校で塾に通わない世帯は２８％にすぎない。ところが年収４００万円未満層では塾に通わない割合が４５％と大きく増えている。公教育が手薄になった結果、低所得層の子供たちだけが教育の機会をまともに得られずにいるのだ。

東京都はこれら低所得層のために年収２００万円以下の低所得世帯の子供を対象に８月から塾の授業料を無利子で貸与することにした。都市地域で塾通いが日常化した中、親の経済力によって子供たちの教育格差が広がることを緩和しようという趣旨だ。対象者は高校入試や大学入試を控えた公立学校の中３生１８００人と高３生９００人だ。中３には年間１５万円、高３には年間２０万円が無利子で融資される予定だ。

公教育が崩壊された体制では親の財力が子供の成績と直結する。東京都までこれを認め、塾の授業料を支援することにした。韓国はこのような日本の教育政策の失敗を平準化教育を通じて踏襲してきた。子供たちの負担を減らして低所得層を保護するという名分が先を行ってしまった。日本を最後まで追わないよう願うばかりだ。