今年２月に発生したオークションハッキング事故で、口座番号を含む銀行取引情報１００万件余が流出したと伝えられ、銀行なども対策に頭を悩ませている。 口座から預金が引き出されているかもしれない、という顧客の不安が強まっているからだ。 実際、ハッキング被害規模が公開された後、各インターネットの掲示板には「番号が流出した口座を解約する」というコメントが相次いでいる。

口座パスワードが流出しない限り預金が引き出される可能性はないが、各銀行は万一の事態に対応してパスワードの変更を勧誘している。 ある都市銀のセキュリティー担当者は２０日、「口座から預金を引き出すためにはパスワードとともにセキュリティーカード、公認認証書を使用しなければならないため、大きな問題はない」と説明した。 しかし「パスワードが住民番号など従来の個人情報を組み合わせたものである場合、ハッキング技術によってパスワードが知られる可能性はある」と付け加えた。 流出した個人情報で身分証明証を偽造して口座を開設したり、クレジットカードの発給を受けたりするなど追加犯罪も考えられる。

このため銀行は追加の対策づくりに着手している。 ハナ銀行は番号流出口座の規模を把握し、中国のインターネットアドレスを通じてインターネットバンキングを行う場合、預金を引き出せないようシステムを変更することにした。 新韓（シンハン）銀行も営業店に顧客の実名確認に留意するよう公文を送り、電算セキュリティーシステムに問題がないか再点検することにした。